コンプライアンス

旭化成グループ行動規範

グループ行動規範とは

2017年4月に新たに制定した「旭化成グループ行動規範」は、旭化成グループで働く私たち一人ひとりが、グループ理念に基づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった日々の行動を実践するための判断基準を具体化したものであり、行動のよりどころとなるものです。

グループ行動規範の概要

  1. 1.“いのち”と“くらし”に貢献するために安全・環境・高品質を確保する
    1. (1)あらゆる局面での安全確保の徹底
    2. (2)お客様の信頼に応える安全で高品質な製品・サービスの提供
    3. (3)職場の安全管理の徹底と安全で快適な職場環境の確保
    4. (4)環境保全と地域社会との共生
  2. 2.私たちを取り巻く様々な関係者の皆さまとの“誠実”な関係を維持する
    1. (5)社会への適時・適切な情報開示
    2. (6)お客様への適切な説明と安心・安全な製品・サービスの提供
    3. (7)お客様・公務員との健全な関係
    4. (8)競合他社との公正な関係
    5. (9)最適調達の追求と調達先との健全で適切な関係
    6. (10)人権・多様性の尊重
  3. 3.経営資源を適正・有効に活用する
    1. (11)誠実で責任感ある業務遂行
    2. (12)会計・税務ルールの遵守と会社財産の保護
    3. (13)情報の保護・管理
    4. (14)知的財産権の保護・尊重
    5. (15)法令等の遵守と企業倫理の実践
「旭化成グループ行動規範」
「旭化成グループ行動規範」

「旭化成グループ行動規範」の内容はこちらをご覧ください。

内部通報制度

当社グループは、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し対策を講じることを目的として、2005年より内部通報制度を導入・運用しています。通報手段にはイントラネットと封書(指定する弁護士事務所宛)があり、匿名、実名いずれでも受け付けています。
なお、通報者に対し、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
また、2015年度からは、お取引先とその従業員の方々からも同様の通報・相談ができるよう、この仕組みを拡大しています。

旭化成グループ贈収賄防止に関する基本方針

情報の保護・管理

情報セキュリティ対策

当社グループは、情報セキュリティリスク対策を大きな経営課題と認識しており、「旭化成グループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティの確保と一層の向上を目指しています。

旭化成グループ情報セキュリティポリシー

旭化成グループは、情報セキュリティの確保を経営の重要な責務と認識し、旭化成グループ情報セキュリティポリシーを定め、実践することを宣言します。

  1. 1.法令遵守
    私たちは、情報セキュリティに関連する法令・社内規程類を遵守します。
  2. 2.体制整備
    私たちは、組織的に情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティに関する体制を整備します。
  3. 3.対策実施
    私たちは、情報セキュリティ事故を未然に防ぐため、情報資産に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施します。万一、事故が発生した場合は、迅速かつ的確に対応し、被害の最小化と再発防止に努めます。
  4. 4.従業員教育
    私たちは、全従業員が情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産を正しく利用するため、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施します。
  5. 5.継続的改善
    私たちは、継続的に情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティに関する取り組みを点検し、必要に応じて改善します。
  6. 2016年12月1日
    旭化成株式会社
    代表取締役社長 小堀 秀毅

情報セキュリティに関する受付窓口

旭化成株式会社 IT統括部 セキュリティセンター

お電話:03-3296-3036(受付時間:平日午前9時~午後5時)
電子メール:

個人情報の保護

情報セキュリティハンドブック
情報セキュリティハンドブック

当社グループは、取得・利用させていただいている個人情報の適正な保護を重要な責務と認識しており、「グループ個人情報管理規程」を策定し、個人情報を取り扱っています。また、全社員に、情報の取り扱いについてのルールを記載した「情報セキュリティハンドブック(冊子)」の配布、e-ラーニングによる教育を行っています。

知的財産の保護

当社グループは、重要技術情報が意図せずグループ外に流出することを防止するために、「技術流出防止に関する基本方針」および「管理の基準」を制定するとともに、海外進出時に留意すべき点をまとめたガイドラインの発行や、中国工場における「先使用権保全手続き」および国内における「技術情報流出防止の施策」を実施しています。社員に対しても社内広報などで注意喚起を行い、研修会等による教育・啓発活動に取り組んでいます。

知的財産に関する事項は、別途公開している知的財産報告書をご参照ください。

市場委員会

当社グループは、独占禁止法遵守のため、1976年より「市場委員会」を設置しています。価格カルテルなどの同法違反防止の観点から、製品の販売価格を一斉に改定する際には、同委員会への付議・承認が必要となっています。2016年度の同委員会開催件数は、合計4回(17件)でした。
なお、2016年度は独占禁止法に違反する事例は0件でした。

輸出管理委員会

当社グループは、外為法など輸出関連諸法令の遵守を徹底するため、1987年より「輸出管理員会」を設置しています。輸出管理業務の統括は、定常的には持株会社の輸出管理室が行っていますが、重大な案件を決定する際には輸出管理委員会の承認が必要となっています。2016年度の同委員会開催はありませんでした。
なお、2016年度は輸出関連諸法令に違反する事例は0件でした。

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み

指針

情報公開