環境保全

低炭素化社会の実現および循環型社会の形成、生物多様性保全のための取り組みを実施し、地球環境の保全を推進しています。

低炭素社会構築への取り組み

旭化成グループは、2013年4月から施行された日本化学工業協会、日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計画」に参画し、これに沿って活動を進めています。これに加えて、海外生産分を考慮し、グローバルな指標・目標も設定し活動を進めています。
2014年6月に、「地球環境対策実行委員会」を発足しました。これにより、低炭素社会構築、その他地球環境対策への取り組みを、より深くかつより迅速に進められる体制にしました。

旭化成グループの低炭素社会構築に関する活動

地球環境対策推進委員会 事業持株会社RC担当役員を委員長、事業持株会社事業本部長、事業会社RC担当役員を委員とする委員会で、グループ全体の地球環境対策を審議・決定します。開催頻度は、2回/年です。地球環境対策実行委員会 事業持株会社環境安全・品質保証部長を委員長、事業持株会社事業本部、事業会社、研究・開発本部のRC推進者を委員とする委員会で、上部委員会である地球環境対策推進委員会の決定事項を受けて、具体的な活動を展開します。開催頻度は、2回/年です。LCA専門委員会 事業持株会社のLCA専門委員長、事業持株会社事業本部、事業会社および研究・開発本部のLCA専門委員で構成される委員会で、グループ全体へのLCAの普及、グループの製品および研究・開発中の製品のLCA評価を実施します。開催頻度は、5~6回/年で、活動結果は、地球環境対策推進委員会に報告されます。
旭化成グループの地球環境対策に関する体制
  1. 1.旭化成グループから排出される温室効果ガスの削減
    1. (1)国内におけるCO2排出量、GHG排出量
    2. (2)グローバルなCO2排出量
    3. (3)スコープ3排出量
  2. 2.製品のライフサイクル全体でのCO2削減貢献
  3. 3.国際貢献の推進
  4. 4.革新的技術の開発

旭化成グループから排出される温室効果ガスの削減の取り組み

国内におけるCO2排出量、GHG排出量

京都議定書の基準年度1990年度二酸化炭素506万t-CO2、一酸化二窒素682万t-CO2、HFC16万t-CO2、PFC1万t-CO2、合計1,206万t-CO2 基準年度2005年度二酸化炭素496万t-CO2、一酸化二窒素76万t-CO2、メタン1万t-CO2、HFC2万t-CO2、PFC14万t-CO2、六フッ化硫黄4万t-CO2、合計592万t-CO2 2010年度二酸化炭素459万t-CO2、一酸化二窒素46万t-CO2、PFC15万t-CO2、六フッ化硫黄3万t-CO2、合計525万t-CO2 2011年度二酸化炭素447万t-CO2、一酸化二窒素38万t-CO2、メタン0.2万t-CO2、HFC3万t-CO2、PFC14万t-CO2、六フッ化硫黄3万t-CO2、合計505万t-CO2 2012年度二酸化炭素374万t-CO2、一酸化二窒素19万t-CO2、HFC2万t-CO2、PFC13万t-CO2、六フッ化硫黄3万t-CO2、合計411万t-CO2 2013年度二酸化炭素377万t-CO2、一酸化二窒素22万t-CO2、HFC3万t-CO2、PFC12万t-CO2、六フッ化硫黄2万t-CO2、合計416万t-CO2 2014年度二酸化炭素376万t-CO2、一酸化二窒素15万t-CO2、HFC3万t-CO2、PFC10万t-CO2、六フッ化硫黄1万t-CO2、合計406万t-CO2 2015年度二酸化炭素356万t-CO2、一酸化二窒素12万t-CO2、HFC3万t-CO2、PFC12万t-CO2、六フッ化硫黄1万t-CO2、合計382万t-CO2
温室効果ガス排出量の推移

当社グループ(国内)の2015年度の温室効果ガス排出量は、382万トンCO2であり、基準年度である2005年度の温室効果ガス排出量592万トンCO2に対して、35%削減しました。アンモニアおよびベンゼンの生産停止、バイオマス発電の稼働が削減要因です。なお、京都議定書の基準年度1990年との比較では、一酸化二窒素(N2O)熱分解独自技術の開発などにより、50%以上の削減を達成・維持しています。

スコープ3の推移

2005年度購入した物品、サービス1,688,520t-CO2e 資本財145,421t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動161,302t-CO2e 上流の輸送・流通462,963t-CO2e 事業から発生する廃棄物3,543t-CO2e 出張27,571t-CO2e 従業員の通勤12,227t-CO2e 上流のリース資産1,361t-CO2e 販売した製品の使用1,846,722t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,853,892t-CO2e 合計720万t-CO2 2006年度購入した物品、サービス1,785,270t-CO2e 資本財188,603t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動95,838t-CO2e 上流の輸送・流通472,331t-CO2e 事業から発生する廃棄物4,540t-CO2e 出張29,076t-CO2e 従業員の通勤12,950t-CO2e 上流のリース資産1,361t-CO2e 販売した製品の使用1,846,722t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,784,773t-CO2e 合計722万t-CO2 2007年度購入した物品、サービス1,806,351t-CO2e 資本財201,646t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動185,754t-CO2e 上流の輸送・流通454,106t-CO2e 事業から発生する廃棄物3,489t-CO2e 出張29,646t-CO2e 従業員の通勤13,020t-CO2e 上流のリース資産1,361t-CO2e 販売した製品の使用1,671,447t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,634,119t-CO2e 合計700万t-CO2 2008年度購入した物品、サービス1,819,738t-CO2e 資本財298,042t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動201,918t-CO2e 上流の輸送・流通418,987t-CO2e 事業から発生する廃棄物2,934t-CO2e 出張27,678t-CO2e 従業員の通勤17,190t-CO2e 上流のリース資産1,485t-CO2e 販売した製品の使用1,574,091t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,460,262t-CO2e 合計682万t-CO2 2009年度購入した物品、サービス1,620,069t-CO2e 資本財178,625t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動173,738t-CO2e 上流の輸送・流通391,810t-CO2e 事業から発生する廃棄物1,482t-CO2e 出張23,060t-CO2e 従業員の通勤14,181t-CO2e 上流のリース資産1,485t-CO2e 販売した製品の使用1,266,270t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,364,111t-CO2e 合計603万t-CO2 2010年度購入した物品、サービス1,860,864t-CO2e 資本財152,332t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動133,696t-CO2e 上流の輸送・流通431,838t-CO2e 事業から発生する廃棄物644t-CO2e 出張24,773t-CO2e 従業員の通勤15,270t-CO2e 上流のリース資産1,609t-CO2e 販売した製品の使用1,335,740t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,946,979t-CO2e 合計690万t-CO2 2011年度購入した物品、サービス1,946,893t-CO2e 資本財190,025t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動133,956t-CO2e 上流の輸送・流通410,721t-CO2e 事業から発生する廃棄物653t-CO2e 出張26,702t-CO2e 従業員の通勤16,139t-CO2e 上流のリース資産1,609t-CO2e 販売した製品の使用1,379,379t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,591,318t-CO2e 合計670万t-CO2 2012年度購入した物品、サービス1,856,093t-CO2e 資本財181,500t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動180,374t-CO2e 上流の輸送・流通387,302t-CO2e 事業から発生する廃棄物654t-CO2e 出張21,142t-CO2e 従業員の通勤13,438t-CO2e 上流のリース資産998t-CO2e 販売した製品の使用1,376,392t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,492,078t-CO2e 合計650万t-CO2 2013年度購入した物品、サービス1,753,689t-CO2e 資本財172,331t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動105,524t-CO2e 上流の輸送・流通381,552t-CO2e 事業から発生する廃棄物655t-CO2e 出張20,138t-CO2e 従業員の通勤13,090t-CO2e 上流のリース資産1,004t-CO2e 販売した製品の使用1,434,627t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,453,909t-CO2e 合計634万t-CO2 2014年度購入した物品、サービス1,425,688t-CO2e 資本財222,235t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動125,244t-CO2e 上流の輸送・流通353,434t-CO2e 事業から発生する廃棄物582t-CO2e 出張22,863t-CO2e 従業員の通勤13,344t-CO2e 上流のリース資産985t-CO2e 販売した製品の使用1,221,972t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,441,933t-CO2e 合計583万t-CO2 2015年度購入した物品、サービス1,462,591t-CO2e 資本財215,998t-CO2e スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動113,920t-CO2e 上流の輸送・流通447,057t-CO2e 事業から発生する廃棄物590t-CO2e 出張23,037t-CO2e 従業員の通勤12,013t-CO2e 上流のリース資産837t-CO2e 販売した製品の使用1,159,919t-CO2e 販売した製品の廃棄処理2,179,878t-CO2e 合計560万t-CO2
スコープ3(国内)推移

旭化成ファーマを除く旭化成グループ(国内分)(旭化成グループ全体の99%を占める)について、スコープ3を、経時的に算定しました。
スコープ3の推移は、2005年度から2015年度にかけて、リーマンショックの影響を除くと、減少傾向にあり、2015年度は、2005年度対比で約22%減少しました。
減少した理由は、「ヘーベルハウス™」の創エネルギー・高効率・省エネ設備付き住宅の販売が始まり、採用が拡大したことによるカテゴリー11(販売した製品の使用)の排出量減少、化石資源・化石燃料が減少したことによるカテゴリー12(販売した製品の廃棄処理)の排出量が減少したためです。

国内および海外のCO2排出量

基準年度2010年度国内459万t-CO2海外40万t-CO2合計499万t-CO2 2011年度国内447万t-CO2海外43万t-CO2合計490万t-CO2 2012年度国内374万t-CO2海外40万t-CO2合計414万t-CO2 2013年度国内377万t-CO2海外49万t-CO2合計426万t-CO2 2014年度国内376万t-CO2海外67万t-CO2合計443万t-CO2 2015年度国内353万t-CO2海外79万t-CO2合計432万t-CO2
CO2排出量の推移(国内+海外)

国内のCO2排出量を大幅に減らしていますが、海外のCO2排出量は、新しく工場を建設・稼働させることにより増大しています。旭化成グループは、国内+海外のCO2削減量を指標とし、基準年度(2010年度)対比2020年度5%減にすることを目指して活動しており、2015年度は13%減となりました。なお、2015年度のCO2排出量は、Scope1が328万トンCO2、Scope 2が104万トンCO2でした。

国内におけるCO2排出量、GHG排出量削減のさまざまな取り組み

物流における省エネルギー対策

当社は、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。 エコレールマーク

2015年度の当社グループの物流量は、約13億トンキロで、CO2排出量は約10万トンCO2と、2014年度に比べて物流量で約11%、CO2排出量で約7%増加しました。当社グループの物流は、すべて委託していますので、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
旭化成ケミカルズおよび旭化成せんいでは、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。

社有車の低公害車化の促進

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2015年度までに約80%の車両を低公害車化しました。

再生可能エネルギーの活用

電力量2,100千MWh 火力37%、水力15%、買電48%
電源別電力使用比率(2015年度)

当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ国内電力使用量の約15%をまかなっています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約18万トンのCO2の排出を抑制しています。
また、2012年8月よりバイオマス発電設備が稼働しました。

製品のライフサイクル全体でのCO2削減貢献

LCA視点でのCO2削減量の把握と削減量の拡大

当社グループの素材や中間製品は、製造段階でCO2を排出しますが、使用段階ではCO2削減に貢献する製品が少なくありません。これをLCA視点で評価し、CO2削減量を定量的に把握して、このような製品の拡販や、LCA視点でCO2削減できる新規製品・技術を事業化することにより、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していきます。

温暖化配慮製品

ランクA製品名エアコンDCモータ用ホールICおよびホール素子 イオン交換膜法による苛性ソーダ製造方法 省燃費型高性能タイヤ用合成ゴム ホスゲンを使わないポリカーポネート製造方法 省エネ型加湿器フィルター(立体編物:フュージョン) へーベルハウス(創エネ・高効率・省エネ設備付) ランクB製品名へーベルハウス(次世代断熱) ハイポア(環境対応車向けリチウムイオン電池用セパレータ) ネオマフォーム(住宅用フェノール樹脂断熱材) 清涼インナー用伸縮時熱吸収型繊維 サンフォート(非溶剤現象型感光性樹脂) へーベルハウス(二世帯住宅) アサクリン(樹脂成形機洗浄剤) ランクC製品名太陽光発電システム増設のリフォーム 燃料電池用高分子膜(エネファーム、他) 窓廻り断熱強化のリフォーム ランクA:50万t-CO2以上、B:10万t-CO2以上、C:1万t-CO2以上
温暖化配慮製品リスト

2013年4月に「温暖化配慮製品に関するガイドライン」を新たに作成しました。当社グループには、2003年作成の「環境配慮製品に関するガイドライン」がありますが、地球温暖化に関する部分を、最近の国内外の動向に合わせて改訂し独立させたものです。
これに基づいて、表に示す製品を、温暖化配慮製品と認定しました。

国際貢献の推進

エアコンDCモータ用ホールICおよびホール素子、イオン交換膜法による苛性ソーダ製造方法、省燃費型高性能タイヤ用合成ゴムは、米・欧・アジアの世界各国に販売されて、製品が使用されるときに、従来製品との比較でCO2排出量の削減に貢献しています。
このようにCO2排出量の削減貢献において、国際貢献できる製品を増やすべく、新製品の研究開発に注力しています。

革新的技術の開発

走行時にガソリン車と比較してCO2排出量を大きく削減できる電気自動車に向けたリチウムイオン電池のセパレータの開発、家庭で使用することによりガス(都市ガス、プロパンガス)の使用と比較してCO2排出量を削減できる燃料電池のセパレータの開発など次世代の技術に取り組んでいます。