| （１） |
基本的な考え方 |
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当社グループは分社・持株会社制移行にあわせ、執行機能と監督機能を分離し、執行権限と責任の明確化を徹底した経営体制に変更することにより、グループ経営全体の迅速性と透明性を高め、一層の企業価値向上と収益拡大を目指します。
持株会社及び各分社は執行役員制度をそれぞれ導入し、分社経営に関する執行権限と責任は分社社長をはじめとする分社執行役員が、持株会社及びグループ経営の執行権限と責任は持株会社社長をはじめとする持株会社執行役員が担うこととします。その上で、分社社長及び分社経営の執行状況の監督は持株会社社長が、持株会社社長及びグループ経営の執行状況の監督は持株会社の取締役会が行います。
また、持株会社及び各分社の取締役、執行役員は必要最小限の人数にとどめ、すべての任期を１年とすることで、年度毎に業績責任を問える仕組みとします。さらに経営諮問委員会を設置し、社外有識者の助言を経営に反映させることにより透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。
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| (２) |
持株会社の経営体制 |
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(a) 取締役会 |
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持株会社取締役会は、グループの経営執行の監督及びグループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事項の審議決定を主要任務とします。
取締役会議長は会長が務め、取締役は極力少数（１０名程度）とします。
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| (b) 経営戦略会議（現行経営会議の改正） |
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持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項について審議・決定をします。議長は社長が務め、構成員は社長が指名し、取締役会が承認する持株会社執行役員及び分社社長とし、監査役代表１名及び社長が指名する者をオブザーバーとします。決定事項については、出席構成員で審議を尽くした上で、社長が決定します。
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| (c) 経営諮問委員会 |
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グループの経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置し、会長、社長、社外有識者及び必要に応じて社内有識者で構成します。
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| (３) |
分社の経営体制（分社取締役会及び分社経営会議） |
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分社取締役会は法定事項を中心に分社経営に関する特に重要な事項を審議決定し、議長は分社社長が務めます。
分社経営会議は、分社経営に関する重要事項を審議決定します。議長は分社社長が務め、構成員は、分社社長、分社取締役、分社執行役員及び分社社長が指名する者とし、分社監査役をオブザーバーとします。
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| (４) |
グループ全体の調整・シナジーの発揮（グループ経営会議） |
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グループ経営会議は、グループの重要情報の伝達及び情報交換並びに持株会社・分社間及び分社間の要調整事項の協議等を行います。持株会社社長、分社社長並びに持株会社社長が指名する持株会社執行役員及び分社執行役員で構成し、監査役代表１名と持株会社社長が指名する者をオブザーバーとします。
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