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開発の背景 |
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当社では昭和50年に「二世帯住宅シリーズ」を発売して以来、30年間にわたり二世帯住宅を供給してきました。
平成14年に、そのストックの中から、入居して20年を超える入居者を対象に実態調査を行いました。その結果、次のような興味深い結果となりました。
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二世帯同居の良かった点・不満点 |
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親世帯、子世帯ともに「急病の時の心強さ」「安心して旅行や外出ができる」といった安心感が高く評価され、子世帯では「子供の精神的な成長に役立つ」、親世帯では「家族的雰囲気での団欒が楽しめる」などの回答が目立ちました。
一方、「日常的に気遣いが増える」「生活時間帯が違う」といった不満点が挙げられています。
また、生活の満足度を二世帯住宅の分離度別に見ると、最も満足度が高いのは「完全分離で内部で行き来できるタイプ」であることが分かります。（表1）
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（表1）
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20年の家族と暮らしの変化 |
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新築当初は6人以上の家族が54.7%を占めましたが、現在では22.7%へ減少し、平均で4.3人となっています。（表2）
また、子世帯の子供も32%がすでに結婚しており、親世帯の高齢化に伴い、介護を経験した世帯も約半数に上っています。また、建物の建つ敷地の相続を経験した世帯が45%と半数近くにもなっています。
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（表2）
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増改築やリフォームの状況 |
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20年も経過すればさまざまなメンテナンスが行われていますが、約20%の世帯が増床を伴う増築工事を、26%の世帯が間取りの変更を行う改築を、また17%の世帯が高齢化対応リフォームを実施しています。（表3）
一方、二世帯住宅の一つが空いた場合に、空いたスペースを賃貸した世帯は、わずか4%に過ぎませんでした。「考えたことは無い」という回答が84%もあり、貴重な資産が活用されていない状況が伺えます。
現在、高度成長社会から成熟社会へと大きく社会が変化するなか、団塊ジュニア世代が世帯形成期を迎え、積極的に分譲住宅を中心とした住宅の一次取得を行っています。一方、都市の既存住宅については、建替え需要が潜在化し、ストックの更新が停滞しています。今後少子高齢化が一層加速され、介護期を迎える世帯が増大することや都市部の既存市街地住宅ストック更新の両面から鑑みれば、同居型住宅のあり方の見直しと新たな提案が必要と考え、平成14年に実施した調査の分析と商品への反映を行ったものです。
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（表3）
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商品の特徴 |
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世帯間の空間の融通性を実現するユニバーサル空間 |
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ロングライフ住宅ヘーベルハウスは、耐震・耐火性に優れた都市型住宅として家族の安全と幸せを60年を超えて守り続けます。しかし、家族の変化に伴う住まい方の変化は予想し難く、空間の柔軟性は不可欠です。この空間の可変性を実現するのが、制震構造を標準装備し大空間を創出するハイパーフレーム構造とシステムラーメン構造によるユニーバーサル空間です。頑強で災害に強いこの基本構造が、内部の可変性に富んだ、長期にわたり住み継がれる社会ストックともいえるロングライフ住宅を実現します。 |
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加齢対応を容易に行える準備システム |
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親世帯のプランニングに際して、加齢による身体機能の変化に備え、室内の段差解消・手摺設置準備・生活動線の工夫・通路幅員の確保といったこれまでの対応に加え、寝室内にトイレ・洗面所を増設するためのプレ配管「AGL」を設置するとともに、簡単に開口枠を拡大できる「後付け開口枠建具」などの用意を追加しました。 |
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3つのステージを想定したプランニング |
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経年による家族と暮らし方の変化に対応して「日常分離」・「加齢対応」・「賃貸活用」の大きく3つのステージを想定し、プランニングを行います。 |
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| 「日常分離型」
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日常生活を分離し、共用空間を設ける場合も完全分離できるプラン。親世帯側に両世帯が集まれるゆとりを持つ。 |
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| 「加齢対応型」
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親世帯は高齢化を受け縮小。子世帯は子供の成長で拡大する。高齢者の自立継続を促しつつ、管理するエリアを狭める。来客対応、食事・入浴などの共同化も検討。 |
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| 「賃貸活用型」
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建物が単世帯となった場合、片方の世帯を賃貸として活用する形態を当初から想定。 |
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