|
1. 背景と経緯 |
|
旭化成エレクトロニクスは、2009年4月1日付で東光より半導体事業を譲受け、旭化成東光パワーデバイスを設立しました。旭化成エレクトロニクスおよび東光は、旧東光半導体事業の顧客との取引関係をスムーズに継承することを目的として、東光が旭化成東光パワーデバイスの株式の20%を保有し、事業移管から3年後に旭化成エレクトロニクスへ全株式を譲渡し旭化成エレクトロニクス100%出資の子会社とする予定としていました。
このたび、当初の移行措置期間の目的は達成されたものと判断し、予定を前倒しして、本年10月1日付で旭化成エレクトロニクスの100%子会社化を実施することとなりました。 |
|
2. 今後の展開 |
|
旭化成エレクトロニクスは、今回の旭化成東光パワーデバイスの100%子会社化により、旭化成東光パワーデバイスの展開する電源関連半導体事業と、旭化成エレクトロニクスが業界をリードするミックスドシグナルLSI(アナログ回路とデジタル回路を混載した大規模集積回路)事業の一体運営を進め、製品の一層の付加価値向上、製品開発のスピードアップ、顧客ニーズに対応した製品・サービスの提供、およびグローバルでの販売拡大を加速していきます。
東光は、経営資源をコイル応用事業へと集中し、市場から求められている小型化・大電流化・高スピード対応を実現するコイル商品の開発を強化していきます。また、それらの商品群を市場へ積極的に投入し、コイルを中心とした事業運営の改革を強力に推し進めることで、より一層強固な経営基盤を構築していきます。 |
|
3. 旭化成東光パワーデバイスの概要 |
|
本社 |
: |
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
代表者 |
: |
代表取締役社長 今村 昌史 |
資本金 |
: |
1億円(2010年3月末現在) |
株主 |
: |
旭化成エレクトロニクス80%、東光20%
(10月1日付で旭化成エレクトロニクス100%) |
事業内容 |
: |
電源関連半導体事業 |
|
|
<ご参考> |
1. 旭化成エレクトロニクス株式会社の概要 |
|
本社 |
: |
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
代表者 |
: |
代表取締役社長 小堀 秀毅 |
資本金 |
: |
30億円(2010年3月末現在) |
設立 |
: |
2003年10月1日 |
株主 |
: |
旭化成株式会社100% |
売上高 |
: |
1,427億円
(2010年3月期、旭化成グループ エレクトロニクスセグメント計) |
従業員数 |
: |
3,797名
(2010年3月末現在、旭化成グループ エレクトロニクスセグメント計) |
事業内容 |
: |
ミックスドシグナルLSI、磁気センサー、ファインパターン製品などの製造・販売 |
|
|
※ |
「エレクトロニクスセグメント」には、電子材料事業を行なう旭化成イーマテリアルズ株式会社を含みます。 |
|
|
2. 東光株式会社の概要 |
|
本社 |
: |
埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 |
代表者 |
: |
代表取締役社長 川津原 茂 |
資本金 |
: |
164億4621万9300円(2010年3月末現在) |
設立 |
: |
1955年8月9日 |
売上高 |
: |
380億円(2010年3月期連結決算) |
従業員数 |
: |
11,680名(2010年3月末現在) |
事業内容 |
: |
コイル応用商品、ユニット商品、固体商品などの製造・販売 |
|
|
|
|
|
以上 |
|
|
本リリースのPDF版はこちら |
|