税務方針

旭化成グループ税務方針

旭化成グループは、「旭化成グループ行動規範」に基づき、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。
税務に関しても、当社グループの各社が事業活動を行う各国の税法を遵守し、社内ルールに基づいた税務処理を実行することを通して、適法にして適正な納税を行います。
加えて、税務リスクを極小化すること、適切な税務プランニングを実施すること、税恩典を積極的に活用することにより、キャッシュ・フローの極大化を図り企業価値の向上に貢献します。

1．税務コンプライアンス

旭化成グループは、グループ各社が事業活動を行う各国の税務に関する法令・諸規則を遵守するとともに、OECD（経済協力開発機構）が整備したガイドライン等にも準拠した税務処理を実行します。その上で、各国において定められた期限までに確実に申告・納税を行います。

2．税務ガバナンス

旭化成グループは、すべての役員・従業員が守るべき「旭化成グループ行動規範」の中で、法令・諸規則・社内ルールに基づき、グループ各社に適用される税法を理解し、適正・適法な税務処理を行うことを定めるとともに、「グループ経理規程」において、グループ各社に対して、税務ガバナンスの整備や税務状況に関する適切なレポーティングを義務付けています。

3．税務リスク管理

旭化成グループは、法令・諸規則に遵った税務処理を実施しますが、税務当局と見解が相違する可能性が排除できない案件も存在すると認識しています。そのような案件については、税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会をすることにより、税務リスクを最小化するように努めます。

4．税務プランニング

旭化成グループは、事業目的の達成のため適切な税務プランニングを行うことは重要であると認識しています。法令・諸規則の制定趣旨を踏まえながら、キャッシュ・フローのメリットがある税務プランニングを検討・実施しますが、軽課税国（タックスヘイブン）への利益移転等といった経済的合理性のない租税回避を目的とするような行為は行いません。事業上必要なスキーム等が、各国の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適正に申告・納税します。

5．移転価格

旭化成グループは、国外関連者との取引においては、価格設定に恣意性が入りやすく、その結果、各国の税額が本来あるべきものと異なるリスクがあることを理解しています。国外関連者との取引にあたっては、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格で行います。また、各国の移転価格税制に即した適切な移転価格文書を作成します。

6．税恩典の活用

旭化成グループが事業を展開する各国では、その政策判断により各種の税恩典が用意されます。旭化成グループでは、それらの国々の税制を不断に研究し、事業目的に適う税恩典を積極的に活用します。

7．税務当局との関係

旭化成グループは、税務当局との対応を誠実に行い、健全かつ良好な信頼関係を構築・維持します。税務調査等において指摘された問題は適切に対処し改善に努めます。

法人税等支払額

2023年3月期	日本	海外^※2	合計
法人税等の支払額^※1	832億円	273億円	1,106億円

※1:上記金額は、旭化成株式会社の2023年3月期に係る有価証券報告書に記載の連結キャッシュ・フロー計算書に基づきます
※2:一部海外子会社傘下の日本子会社に係る法人税等の支払額は、海外の金額に含まれます