
- 「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る」ということを目的として、平成21年6月4日に施行されました。
- ※以下は概要です。詳細な要件は営業担当にお問合せいただくか、国土交通省のホームページにてご確認ください。
(国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/common/000112544.pdf)
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税※1 (ローン減税) |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 所得税※2 (投資型減税) |
— | 標準的な性能強化費用相当額(上限1000万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 登録免許税 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不動産取得税 | 1200万円控除 | 1300万円控除 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産税 |
|
|
- ※1控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)。
- ※2控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
- 【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
- 民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援(フラット50)。
- 【優良住宅取得(フラット35S)の拡充】
- 住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S)において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇(0.3%金利引き下げ)の期間を当初10年間から20年間に延長。
- ※以下は概要です。詳細な認定基準は営業担当にお問合せいただくか、国土交通省のホームページにてご確認ください。
(国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/common/000041843.pdf)
| 性能項目等 | 概要 | 住宅性能表示等級 |
|---|---|---|
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
|
劣化対策等級(構造躯体等)3に相当 |
| 耐震性 | 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
| 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上に相当 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 | 維持管理対策等級(専用配管)3に相当 |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 | — |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 | — |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
| 省エネルギー対策等級4に相当 |
| 居住環境 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
|
— |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 | — |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
| — |
- テクノロジー
- ヘーベルハウスは長期優良住宅を実現する品質と技術で、
60年以上にわたって安心で快適な暮らしを支え続けます。
維持保全計画(参考:「3.長期優良住宅の認定基準は?」)に従って、計画的にメンテナンスを行うことや、その記録を作成・保存することは、建築主の義務と規定されており、これに違反した場合には、認定の取り消しや罰金の処分を受けることもあります。
つまり、以下の2点につき、事前によく確認をすることをお勧めします!
- ① 維持保全計画は、物理的・心理的・経済的に実行可能なメンテナンス計画ですか?
- ② メンテナンスの実施、記録の作成や保存まで、サポートする体制が整っていますか?
- ロングライフプログラム
- ヘーベルハウスでは60年後を見通した独自のプログラムを実施しています。
定期的なメンテナンスで住み心地と資産価値を高く保ちます。
ヘーベルハウスは標準仕様で長期優良住宅の認定を取得できます。
詳しくはこちらからお気軽にお問い合わせください 。
- ※プランなどの要望によっては、該当しない場合もあります。













