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旭化成ホームズ

消費税増税の住宅購入への影響 ~住宅購入時期をお考えの方へ~

<消費税増税の住宅購入への影響>注文住宅の場合

2016年11月の税制改正により、消費税率の8%から10%への引き上げ時期が、
2019年10月1日に変更されました。

※以下の内容の情報は変更になる場合がございます。

  • 注文住宅の場合
  • 分譲住宅・マンションの場合
  • 中古住宅・マンションの場合

2019年10月1日に8%⇒10%の予定。消費税8%で住宅購入するには

①住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%です。ただし、
②注文住宅の場合に限り、請負契約(※)が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。

※請負契約:
工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。

住宅の引き渡しが2019年10月1日までに完了すれば、消費税は8%

2019年10月1日以降の引き渡しは消費税10%。ただし、請負契約が2019年3月31日までに完了すれば消費税は8%

消費税増税と経過措置

注文住宅は、請負契約から引き渡しまでに一般的に数ヶ月間かかります。

そのため、増税施行日の6ヶ月と1日前に請負契約が完了した注文住宅については、もし引き渡しが増税施行後であっても、増税前の税率が適用されます。これを「経過措置」といいます。

では、請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合は?

請負契約の完了が、「経過措置」が適用される期間以降(増税施行前の6ヶ月と1日前より後日)になってしまった場合でも、引き渡しが増税施行日より前であれば、増税前の消費税が適用されます。

請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合

注文住宅を購入する際、請負契約から引き渡しまでおよそ6ヵ月かかります。
「経過措置」適用を目的に、駆け込み需要が高まると、請負契約から引き渡しまでに6ヵ月以上かかる可能性もあります。お早めの請負契約完了をお勧めします。

5%から8%の消費税増税の際にも「経過措置」はありました。

請負契約が2013年9月30日までに完了すれば、引き渡しが、増税が施行される2014年4月1日以降になっても消費税は5%でした。

請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合

※2016年4月国税庁ホームページ「消費税法改正のお知らせ」を元にページの更新を行っています。
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消費税増税が適用され負担額が増えるもの(※例えば注文住宅の場合)

消費税増税によって影響を受けるのは住宅価格のみでなく、住宅ローン、ローンの申込手数料、家具・家電、保険料など様々です。
実際にモデルケースでその差額を確認してみましょう!

■注文住宅の場合

項目 想定条件 消費税8%なら 消費税10%なら 増額
住宅価格の消費税 建物価格2,500万円の場合

※住宅価格は「建物価格」と「土地価格」の合算ですが、「土地価格」には消費税が課税されません。
2,500万円 X 0.08 = 200万円
200万円
2,500万円 X 0.10 = 250万円
250万円
50万円増
住宅ローン ・建物価格2,500万円
・35年返済
・フラット35S
・金利1.47%(11年目以降金利、旭化成モーゲージK3コース、2015年3月実行金利)の場合
自己資金300万円として2,400万円(税込)借入で総返済額が
約2,933万円

フラット35S金利優遇幅で当初
10年間は▲0.6%引き下げ(※)
自己資金300万円として2,450万円(税込)借入で総返済額が
約3,065万円

フラット35S金利優遇幅で当初
10年間は▲0.3%引き下げ
約132万円増
家電・家具など ・家電・照明器具
・家具・インテリア
・外構・エクステリア設備
などの費用が300万円の場合
300万円 X 0.08 = 24万円
24万円
300万円 X 0.10 = 30万円
30万円
6万円増

(※)平成27年2月9日以降の資金お受け取り分から平成28年1月29日までのお申込受付分に適用。補正予算達成次第、期限前に終了する可能性もあります。

その他にも、ローン手数料、火災保険料、引っ越し費用など
様々なものが消費税増税の影響を受けます。

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※情報は変更になる可能性もあります。

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