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旭化成ホームズ

相続税の改正と対策 ~基礎控除、税率、計算方法~

税制改正により、2015年1月1日から、基礎控除額が引き下げられ、相続税の税率構造が変わり、
最高税率が引き上げられました。 これにより相続税の納税「者」も 納税「額」も 増加する見込みです。
今まで 「富裕層の問題」というイメージが強かった相続税が、一般家庭にも影響しようとしています。

このページでは相続税についての基礎知識と、税制改正による影響、
相続税の対策となるポイントを解説します。

  • 相続税の基礎知識
  • 相続税改正の影響
  • 相続税の節税対策

「二世帯住宅」が「相続税」に強い理由

2015年1月1日から相続税の基礎控除額が-2400万円

※<相続人が一人の場合>
従来の基礎控除額は、5000万円+(1000万円×相続人の数) = 6000万円
2015年1月1日からは、3000万円+(600万円×相続人の数) = 3600万円

課税対象額がアップ!

基礎控除減で、課税対象者が拡大の見込み。東京23区内で相続税が課税されるのは、4人に1人の可能性も

税理士法人タクトコンサルティング 遠藤純一・情報企画室課長によると、「シミュレーション上では相続税の課税割合は
全国平均で4%から6%へ。都市部では東京都で13.53%、愛知で11.82%、大阪で7.02%まで上昇します。
また東京23区に至っては4人に1人が課税されるという試算もある」との事です。
課税確率が高いエリアが拡大

相続税が課せられる可能性が高い地域
データ作成:スタイルアクト(http://www.styleact.co.jp/)

首都圏以外の都市圏でも課税対象者拡大の可能性があります。

  • 名古屋市
  • 京都市
  • 大阪市・堺市
  • 神戸市
  • 広島市
  • 福岡市

※シミュレーションの条件は首都圏の場合と同一です。

ちなみに、相続財産における土地の割合は約46%

国税庁が発表している「相続財産の金額の構成比の推移」のデータによると、課税対象となった財産の内訳で、もっとも大きいのは土地の46%

やっぱり土地は高額

しかし、土地の評価額は 被相続人と継続して同居していると8割減

1.土地を相続するのが被相続人の配偶者である場合。
  →適用されます。(居住要件なし、所有要件なし)。
2.土地を相続するのが被相続人と同居していた親族の場合。
  →相続税の申告期限まで、 居住および土地の所有を継続していることを条件に適用されます。
「土地を相続するのが別居親族の場合」等、その他の適用要件や、特例が適用される上限面積等もあります。詳しくは国税庁HPをご参照下さい。
国税庁HP:http://www.nta.go.jp/index.htm

「評価額」が減り、課税対象額もダウン

「二世帯住宅」なら被相続人と継続同居で特例を適用しやすくなり、相続税対策になる可能性があります

  • 二世帯住宅の資料請求はこちら
  • 土地の路線価を展示場で聞く
相続税関連法令の改正により、小規模宅地等の拡充等による相続税軽減の可能性があります。

さらに相続税対策として賃貸併用住宅も有効です!

(1)貸家建付地としての評価額減
相続する土地のうち、賃貸として利用している部分に関しては、「貸家建付地」として一般的に2割程度の評価額減を受けられます。

(2)「小規模宅地等の特例」の賃貸部分への評価額減
賃貸部分についての「小規模宅地等の特例」もあり、「被相続人が宅地等を賃貸し、相続人が相続開始から申告期限まで、その宅地等を所有し賃貸を続けた場合、200㎡の面積を上限とし、評価額の50%を減額」することができます。

上記2つの評価額減は併用できる場合があり、その場合には、一般的に6割程度の評価額減が受けられます。

さらに、家屋の賃貸部分の評価額は、住居用家屋の評価額よりも一般的に3割程度減になります。

詳しくは へーベルハウスの「賃貸併用住宅」をご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lineup/heiyou/index.html

賃貸経営・土地活用のノウハウは「へーベルメゾン」のHPをご参照下さい。

http://www.asahi-kasei.co.jp/maison/index.html
  • 相続税の基礎知識
  • 相続税改正の影響
  • 相続税の節税対策

相続税の基礎知識

  • そもそも相続税とは?どのようなものが課税対象に?相続税の計算方法は?など、相続税についての基礎情報をまとめました。

    詳しくはこちら
  • 相続税とは

相続税改正の影響

  • 税制改正により 2015年1月1日から、基礎控除額が縮小され、相続税の最高税率が引き上げられました。これらの改正のポイントを紹介し、私たちにどのような影響があるのか解説致します。

    詳しくはこちら
  • 基礎控除額の引き下げと課税対象者の拡大

相続税の節税対策

  • 生前贈与の活用のヒントの他、税制改正による「小規模宅地等の特例」などのポイントをご紹介します。皆様の相続対策に少しでもお役立て頂ければ幸いです。

    詳しくはこちら
  • 生前贈与の活用

2世帯住宅の間取り図・プラン・同居のコツ「失敗しない二世帯住宅」

※2013年7月26日時点での情報です。情報は変更になる可能性もあります。