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旭化成ホームズ

相続税の改正と対策 ~基礎控除、税率、計算方法~

生前贈与の活用

生前贈与とは

相続税対策の有効な手段のひとつに、財産を生前に移転する生前贈与があります。
生前贈与には贈与税がかかります。贈与税とは、個人が自分の財産を個人に無償で贈与した場合、財産を受け取った方にかかる税金です。贈与税の税率は、相続税よりも高くなっています。しかし長年かかって少しずつ贈与する事は可能ですので、基礎控除や低い税率を活用する事が出来ます。例えば相続時精算課税制度を選択しなかった場合(暦年贈与の場合)、年間の基礎控除が110万円あります。したがって、毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

贈与税 = (贈与財産価格-基礎控除110万円) × 税率 - 速算表の控除額

贈与税の税率・控除額は、下記の速算表を参照してください。

●贈与税の速算表(現行)

基礎控除・配偶者控除後の課税価格 税率 控除額 (万円)
200万円以下の金額 10%
200万円超~300万円以下の金額 15% 10
300万円超~400万円以下の金額 20% 25
400万円超~600万円以下の金額 30% 65
600万円超~1,000万円以下の金額 40% 125
1,000万円超の金額 50% 225

●贈与税の速算表(平成27年1月1日以降:通常の暦年贈与の場合※)

基礎控除・配偶者控除後の課税価格 税率 控除額 (万円)
200万円以下の金額 10%
200万円超~300万円以下の金額 15% 10
300万円超~400万円以下の金額 20% 25
400万円超~600万円以下の金額 30% 65
600万円超~1,000万円以下の金額 40% 125
1000万円超~1,500万円以下の金額 45% 175
1,500万円超~3,000万円以下の金額 50% 250
3,000万円超の金額 55% 400

(※:直系尊属からの暦年贈与の場合は、税率・控除額は本表とは異なります。)

暦年贈与の場合は、年間で110万円までが基礎控除により非課税となりますので、時間をかけて少しずつ贈与することができます。

しかし、毎年決まった金額を続けて贈与していると、もともとまとまった金額を贈与するつもりだったのではないかと見なされ、「連年贈与」ではないかと見られる可能性があります。
これを避けるにはいくつかの注意点があります。それらを注意しておけば財産の移転が無税で進められる上、相続時の課税財産が減る(※)という効果がありますので、非常に有効です。暦年贈与をスムーズに進める為には以下のことに ご注意ください。

※ただし、通常、相続又は遺贈により財産を取得した相続人等が、相続開始前3年以内にその被相続人からの暦年課税に係る贈与によって取得した財産については、相続税の計算時に相続財産に加えなければなりません。

●暦年贈与を続ける際の注意点

 ・贈与をする毎に贈与契約を結ぶ(必須)

 ・年によって贈与する金額・日時を変える

 ・(銀行振り込みにするなど)贈与を受けた記録を残す(必須)

贈与税の非課税枠の活用

上記の他にも下記に示すように、贈与税が非課税となるようないくつかの特例措置があります。これらを上手に利用することで、効果的な相続税対策が可能です。

【住宅資金の贈与】

親から子や孫に住宅資金として財産を贈与する場合、一定の金額まで贈与税がかかりません。これを、住宅取得資金贈与の非課税措置といいます。取得する住宅は、新耐震基準を満たしていれば、中古住宅であっても築年数は問われません。また、省エネ住宅および耐震住宅の場合には、非課税枠が通常の住宅の場合よりも拡大されます。

さらに、住宅資金贈与の特例に相続時精算課税制度を組み合わせることにより、2013年度は最高3,700万円まで、2014年度は最高3,500万円まで贈与税が非課税となります。

非課税限度額

【教育資金の贈与】

親から子・孫に教育資金をまとめて贈与する場合、1,500万円まで贈与税がかかりません。これを教育資金の一括贈与の非課税措置といいます。教育資金とは、(A)学校等に直接支払われる入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、学用品費、修学旅行費、学校給食費などのほか、(B)学校以外の塾などに直接支払われる金銭のことを指します。(なお(B)のみの場合の非課税措置は500万円までです。)
ただし、この特例は、贈与を受け取る子・孫(受贈者)が30歳未満の場合に適用されます。30歳に達した時点で贈与残額がある場合、贈与税が課税されます。

非課税措置の流れ

教育資金の一括贈与の非課税措置は、2013年度の法改正により新たに設けられた特例で、適用期間は、2013年4月1日から2015年12月31日までとなっています。

【自社株式の贈与】

親などが経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の代表者(先代経営者)で、経営承継者である子などの親族にその会社の株式を贈与した場合、贈与税が100%納税猶予されます(ただし、贈与前から保有していたものも含めて、発行済議決権株式の総数の3分の2まで)。猶予期間は先代経営者の死亡日までです。2015年1月1日以後は要件等が改正され、より制度活用がしやすくなります。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度は生前贈与を促進するために、生前贈与時には贈与税を課税せず、被相続者が亡くなった際の相続時に課税をする制度です。この特例では、贈与者1人につき、2,500万円までが非課税となります。但し、贈与した金額が2,500万円を超えると、超える金額に対して贈与税が贈与時に課税されます。また制度を活用して、両親(父と母)から別々に子に贈与すると、最高5,000万円まで非課税となります。
ただし、一度この制度を選択すると、暦年贈与(毎年の贈与のうち110万円までが非課税になる制度)を選択できなくなる為、利用時には十分な検討が必要です。

精算課税の特例の内容と適用時期

※贈与税の申告と納税は、非課税の特例等を利用する場合も含め、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。(暦年贈与の場合(相続時精算課税制度を選択していない場合)、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら、贈与税の申告は不要です。)

※2013年7月26日時点での情報です。情報は変更になる可能性もあります。