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相続税の改正と対策 ~基礎控除、税率、計算方法~

基礎控除額の引き下げと課税対象者の拡大

基礎控除額の引き下げ

2015年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられます。
相続税の基礎控除額は相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる
比例控除額を合計したものです。改正後は そのどちらも引き下げられます。

従来の基礎控除額は、定額控除額5,000万円と、比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、2015年1月1日からは、定額控除額3,000万円と、比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算します。

改正前:5,000万円+(1,000万円 ×法定相続人の数)

改正後:3,000万円+(600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、法定相続人が3人の場合、現行では基礎控除額は8,000万円ですが、2015年1月1日からは基礎控除額は4,800万円となり、従来よりも3,200万円低くなります。

現行の基礎控除→改正後の基礎控除

拡大する 課税対象エリア

この基礎控除額の引き下げの結果、財務省の試算によると、課税対象となる割合は、改正前の4.2%から、6%程度に増えると予想されています。
※平成22年12月7日税制調査会報告資料より抜粋。

税理士法人タクトコンサルティング 遠藤純一・情報企画室課長によると、「税制調査会のアナウンスをもとにシミュレーションすると都市部では東京都で13.53%、愛知で11.82%、大阪で7.02%まで上昇します。また東京23区に至っては4人に1人が課税されるという試算もある」との事です。

またスタイルアクトの調査によると、2015年1月1日以降、「首都圏内で課税対象になる可能性のあるエリア」は、下図のように広がる、というシミュレーション結果もあります。

相続税が課せられる可能性が高い地域
データ作成:スタイルアクト(http://www.styleact.co.jp/

POINT

●データの見方:
地図上のポイントデータは国土交通省が平成24年度に調査した地価公示・都道府県地価調査を用いています。 (※住宅地として適当ではない地点は外しています) 商業地は含みます。 地価公示と地価調査で調査地点が重複した場合は発表時点の近い地価調査を採用しました。課税評価額は「地価×0.8」を路線価相当と想定し、それに平均敷地面積を かける事で求めました。平均敷地面積は、総務省統計局が平成20年に実施した「住宅・土地統計調査」を基に、政令指定都市はその都市の一住戸あたりの平均敷地面積、その他の都市は都道府県の一住戸あたりの平均敷地面積を用いています。

ここではこのように算出した相続税評価額(注1)が、 6,000万円(左図)と、3,600万円(右図)を超える地点を「相続税が課せられる可能性が高い地域」と 表現しております。(注1)

注1:小規模宅地等の特例を考慮していない算出方法である為、同特例の適用等により、実際には相続税が課税されない可能性があります。

首都圏以外の都市圏でも課税対象者拡大の可能性があります。

(各地図をクリックすると大きな地図が表示されます。)

  • 名古屋市
  • 京都市
  • 大阪市・堺市
  • 神戸市
  • 広島市
  • 福岡市

※シミュレーションの条件は首都圏の場合と同一です。

※2013年7月26日時点での情報です。情報は変更になる可能性もあります。