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News Release |
平成27年7月31日
旭化成ホームズ株式会社 |
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旭化成ホームズ株式会社「環境・社会報告書2015」を発行
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旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:池田 英輔)は、当社および関連会社の2014年度の環境保全活動と一部の社会活動についてまとめた「環境・社会報告書2015」を発行しました。
今回の報告書では、「ロングライフ住宅から未来世代へ貢献する」というグループの大きな環境方針のもと、「環境を活かした快適な都市の暮らしの提供」といった当社らしい視点から見直しを加え、新たに3つの具体的な環境方針を設定しています。また、これに基づき、2015年度を起点として、2020年度へ向けた環境目標・指標の中期計画を新たに策定しました。 更に特集面においては、発売から40周年を迎える二世帯住宅や、入居者によるコミュニティー構築を促進する賃貸住宅、高経年マンションの建替え事業など、都市という環境における社会課題を踏まえた当社の事業を、改めてご紹介しています。
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Ⅰ.報告対象期間 |
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2014年度(2014年4月~2015年3月/定性的な情報については2015年4月~6月までの情報も一部掲載) |
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Ⅱ.報告対象範囲 |
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旭化成ホームズグループ全体 |
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Ⅲ.旭化成ホームズグループ環境方針(改定) |
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「ロングライフ住宅から未来世代へ貢献します」
1.
| サステナブルな都市の住まいの実現 省エネルギー性能を高め、より環境に貢献する住まいの提供と企業活動を目指します。 | 2.
| 環境を活かした快適な都市の暮らしの提供 自然を住まいに取り入れることや、新たな家族の暮らし方の提案で、快適な暮らしの実現を目指します。 | 3.
| 環境との調和 地球環境を守るための活動を積極的に行うと共に、社内及び社会に対して環境保護の重要性を啓発し、環境保全活動の輪を広げます。 |
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Ⅳ.2020年度へ向けた環境目標・指標の中期目標(新設) |
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1.
| 低炭素社会に向けて
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| 環境配慮住宅によるCO2削減貢献と事業活動CO2削減 LCA・CO2削減貢献度2020年度「12.0」※
| | 1-2.
| アフター分野によるCO2削減貢献:既存住宅の環境負荷低減と長寿命化
| 2.
| 循環型社会に向けて
| | 2-1.
| 産業廃棄物の削減:「新築廃棄物発生量」2020年度「1.60t/棟」
| | 2-2.
| 省資源の推進:事業活動における水・紙使用量の削減
| 3.
| 自然共生社会に向けて
| | 3-1.
| 生物多様性に配慮した住まいづくりの推進
| | 3-2.
| 木材グリーン調達の継続実施
| ※「LCA・CO2削減貢献度」とは、開発・設計などの事業活動に伴う年間CO2排出量を分母とし、断熱性能や太陽光発電システムなど設備による年間CO2削減効果を分子として産出される指標。 |
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Ⅴ.特集の内容 |
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当社の事業の特徴は、都市型住宅「ヘーベルハウス」の供給を起点とし、社会の変化を真っ先に反映する都市の暮らしの在り方を研究し続けて事業を展開してきたことです。今回の特集では、当社の事業展開の状況をその背景となった社会課題から振り返ってご紹介しています。
グループの事業提案内容
| 背景となった社会課題
| 40周年を迎えたヘーベルハウスの二世帯住宅
| 核家族化による子育て不安・高齢化社会の進展による介護不安・地価高騰による子世帯の宅地取得困難
| 賃貸住宅に新しい価値を生み出す、 付加価値型ロングライフコミュニティ賃貸住宅
| 人口減少による空室リスク・入居者ニーズの多様化 入居者の孤立化
| 長く住み継ぐ、しあわせ 旭化成のリフォーム
| リフォームの不透明さに対する不安 リフォームの自由度の低さ
| 都市の社会課題に取り組む マンションの建替え
| 老朽化したマンションの増加・居住者の高齢・孤立化 合意形成のむずかしさ
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Ⅵ.環境・社会に関する取組みの主なトピックス(抜粋) |
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1.
| 住環境シミュレーションシステム「ARIOS(アリオス)」改訂 2002年に開発した住環境シミュレーションシステムの、通風シミュレーション機能に、周辺建物の影響を反映できる新機能を追加。建設地に流れる風を正確に把握し、涼しさを感じる住まいを提案。 | 2.
| 木材調達における生物多様性の取り組み 2014年度木材認証材(認証過程にあるものを含む)の比率を99%まで向上。 | 3.
| ロングライフ保証システム開始 太陽光パネルや空調設備・キッチン・浴室設備などの住宅設備を10年保証へ。 | 4.
| 「エネマネハウス2014」を住宅総合技術研究所内に移築し、先進技術の実証を継続 早稲田大学へ技術協力して参加したエネマネハウスを、2014年8月に富士市の住宅総合技術研究所に移築。年間を通じた創エネルギーと使用エネルギーのバランスを確認する目的で検証を継続。
| 5.
| 旭化成住宅建設(株)が職方学校を開設 2015年4月に新規採用社員(木工事)の技術向上を目的として開設。
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「環境・社会報告書2015」は下記URLからPDF版をダウンロードできます。 https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/kankyo2015.pdf
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以上
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<本件に関するお問い合わせ先>
旭化成ホームズ株式会社 広報室 tel 03-3344-7115
(Mail)j-koho@om.asahi-kasei.co.jp |
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