旭化成ホームズのアパート経営・土地活用サイト｜今月の知恵袋第79回4

　既存の物件をリフォームして（平成19年4月1日以降）、グレードアップした場合はどうなるでしょう。
　原則は既存の建物とは切り離して、新しい取得資産として減価償却を行います。
　また、特例として支出した年次に本体の取得価額に合計することができます。ただし、その場合は旧来の償却方法で計算することになります。
　今回の制度改正は、100％償却になり早い段階で多くの償却費が計上できることで、賃貸住宅経営にとっても減税効果があります。有効に活用したいものです。
　なお、実際の減価償却費の計算は複雑なケースもありますので、詳細は税務署等に確認するのがよいでしょう。
　税務署への相談や申告は、期限が近づけば近づくほど混みあいます。早めの相談をおすすめします。

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資本的支出となるリフォームは、建物本体と切り離して新しい取得資産として減価償却します。