旭化成ホームズのアパート経営・土地活用サイト｜今月の知恵袋第87回4
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収入から必要経費を引いた所得金額は、さらにさまざまな所得控除を差し引いて課税所得金額を算出します。 この所得控除には、基礎控除、扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除、医療控除などがあります。もちろん、控除額が増えれば所得が減少し、結果的に節税につながります。アパート経営で可能となる控除についてみていくと、ひとつは青色申告特別控除の65万円。適用には、正規の簿記で帳簿を作成し、貸借対照表などの決算書類を提出しなければなりませんが、会計ソフトを使えばそれほど難しい話ではありません。なにしろ65万円は他の控除と比較してもかなり大きな控除額です。所得の圧縮は所得税だけでなく、住民税にも影響してきますので、節税効果はさらに大きくなります。 そして、自営業者のための退職金制度となる小規模企業共済。毎月の掛金最大7万円までが全額控除対象になります。また自営業者で59歳までなら国民年金を補う国民年金基金があり、毎月の掛金最大6.8万円までが全額控除対象となります。二つ合わせると年間で165.6万円もの控除が可能となります。節税効果を考えると他の金融商品と比べてもかなり有利なことが分かります。ひとつの資産運用とも言えるでしょう。また、元本割れのリスクがありますが個人型確定拠出年金の選択もあります。こちらは、国民年金基金と合わせて毎月の掛金最大6.8万円までが全額控除対象となります。 いずれもアパート経営の収支プランや他の資産運用プランとのバランスを考えながらの検討になります。最適なプランをシミュレーションしてみてください。 |
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