旭化成ホームズのアパート経営・土地活用サイト｜今月の知恵袋バックナンバー

景気の刺激を狙いに、ここ数年にわたってかなり大幅な手直しを続けてきた土地・住宅税制ですが、平成１４年度はそれが一転極めて小幅な修正にとどまることとなりました。

Q1.	「登録免許税」の軽減
Q2.	「長期譲渡所得」の税率変更
Q3.	「長期譲渡所得」の「住民税」の税率変更
Q4.	「優良賃貸住宅」の割増償却率の引き下げ
Q5.	「住宅ローン減税」の対象拡充
Q6.	「新築住宅の固定資産税」の措置延長
Q7.	その他（方向性だけを示しているもの）

これらのノウハウの他に実際のオーナーの体験談などを掲載した冊子「立ち退き問題の基礎知識」を差し上げます

賃貸住宅の建て替えを考えるとき、資金や採算性などの検討に入る前に解決しておかなければならないのが入居者の「立ち退き」問題です。正しい手続きと良識的な条件の提示に基づいた解約・更新拒絶の話し合いこそが、カギになるといえるでしょう。

Q1.	立ち退きの際、どんなことに注意すればよいでしょうか？
Q2.	立ち退きの具体的な進め方とスケジュールを教えて下さい。
Q3.	立ち退き料の相場は、どのくらいですか？
Q4.	立ち退き交渉を始めたのですが、うまくいきません。裁判をするには、どうしたらよいでしょうか？

これらのノウハウの他に実際のオーナーの体験談などを掲載した冊子「立ち退き問題の基礎知識」を差し上げます

最近、賃貸住宅の退去時における原状回復について、その範囲や費用負担をめぐってトラブルが急増し、その指針の作成を求める声が強くなっていました。それに応えて、平成10年3月に建設省（現　国土交通省）から出されたのが、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」。今回はそのポイントについて説明していきます。

１）	ガイドラインの位置づけ
２）	ガイドラインのポイント
３）	賃借人の原状回復義務とは何か
４）	建物の損耗等について
５）	経過年数の考え方の導入

カタログ等のご請求はこちらへ

やむをえず法的手段をとる場合の方法と家賃滞納を未然に防止する方法をアドバイスします

Q1.	契約書に、「賃料の滞納がある時は契約を解除することができる」と明記しておけば、解除することができますか。
Q2.	法的手段の方法とその有効性について教えてください
Q3.	家賃滞納を防ぐ手段はあるのでしょうか？

こちらのノウハウと実際のオーナーの体験談などを掲載した「悠々Q&A第43号」を差し上げます

家賃の滞納が始まってから、どう対応したらよいか、督促状や内容証明郵便の書き方までをアドバイスします。

Q1.	家賃滞納の際、どう対処したらよいかわかりません。 催促は、どのくらいのタイミングでしたらよいのですか？
Q2.	家賃督促はどのくらいの時期になにをすれば良いのですか？
Q3.	督促状の書き方のポイントを教えてください？
Q4.	内容証明郵便のルールを教えてください。

これらのノウハウの他に実際のオーナーの体験談などを掲載した冊子「悠々」を差し上げます

【旭化成ホームサービス課に聞く】

●	共同住宅の出火原因の１６％が放火！！
●	出火原因のトップはコンロ
●	死者を出した火災原因のトップは「タバコ」
●	入居者は、ゴミ出しのルールや生活のルールを守っていますか？

「カタログ等のご請求はこちらへ」

【旭化成ホームサービス課に聞く】

●	ピッキング被害に強い反響
●	ピッキング対策カギの特長は「開錠に時間がかかる」
●	死角のあるところが侵入路
●	カギの交換、ダミーカメラが効果的

【おすすめのピッキング対策錠】

「カタログ等のご請求はこちらへ」

【主に賃貸経営に関する項目】

●	「優良賃貸住宅の割増償却」の要件継続
●	「高齢者向け賃貸住宅」の割増償却
●	「IT関連税制」の見直し
●	「住宅の不動産取得税の税率の軽減措置」の期間延長
●	「住宅用の土地の不動産取得税の減額措置」の期間延長
●	「天災等で住宅を失った土地の固定資産税の扱い」
●	主な「土地税制」関連の期間延長や見直し

【主に自宅に関する項目】

●	「新住宅ローン減税制度」の創設
●	「住宅用家屋の登録免許税の軽減措置」の期間延長
●	「特定の居住用財産の買い換え特例」の制度の期間延長
●	「贈与税の基礎控除」の引き上げと「住宅取得資金の贈与の特例」の拡充と期間延長

「カタログ等のご請求はこちらへ」

(注：以下の情報はあくまでも、要点のみを載せてありますので、詳しいことについては、専門家等にご相談いただくようお願いします。 )

Q1.	有効な節税のためには、どのような対策を講じるべきでしょうか？
Q2.	給与所得者が賃貸住宅経営を開始したときの利点は？
Q3.	給与所得と不動産所得がある場合の申告方法は？
Q4.	確定申告に必要な帳簿類は？
Q5.	青色申告特別控除とは？

この他に、以下のようなご質問についても、 詳しくお答えした資料をご用意しています。

●	給与所得者が賃貸マンションを経営するときの留意点は？
●	自宅併用で1室だけを貸している場合は？
●	必要経費はどこまで認められますか？
●	建て替えにあたって、立ち退きや解体にかかった費用は必要経費になりますか？
●	青色事業専従者給与は誰に支払えて、いくらまで可能？
●	住宅取得控除を受ける条件は？
	など、全５２の質問にお答えしています。