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オーナー調査から発見!賃貸併用住宅の新しい価値とは?

経営ノウハウ

オーナー調査から発見!賃貸併用住宅の新しい価値とは?

賃貸併用住宅とは、自宅と賃貸住宅を一つの建物にまとめた住宅です。賃貸部の家賃収入により、住宅ローンの軽減ができること、副収入や相続時の相続税軽減効果があることが知られています。また、核家族化が進む中、将来的には実家の空き家リスクが懸念され、それを回避する上でも有効とされています。さらに、旭化成ホームズが賃貸併用住宅のオーナーに実施したアンケート調査から、今の時代だからこその暮らしのメリットがあることが分かりました。

自宅部分はワンフロアで高齢者も住みやすい

調査レポート「賃貸併用住宅の価値~オーナー調査から見えた新たなメリット~」は、旭化成ホームズで建設した築1~30年の賃貸併用住宅オーナーへ実施したアンケート調査の結果をまとめたものです。

まず分かったことは、高齢者でも住みやすい住居となっていることです。戸建て住宅の場合、高齢の夫婦二人にとっては、部屋数が多くメンテナンスも大変、2階への階段の上り下りも苦痛になります。高齢期にはLDKと寝室、トイレ、浴室など、基本的な生活空間がワンフロアにまとまっていることで、負担が少なく安全な住まいが実現します。

このことは国土交通省の「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」でも、「日常生活空間の合理化」として、「日常の上下階移動を減らし、ワンフロアで生活する、一つずつの部屋を大きくする」とワンフロアで生活できるよう改修することを勧めています。

賃貸併用住宅では、「ワンフロアライフ」が実現できている住戸は全体の91%であることが分かりました。
それは階段を使わずにLDK、浴室、寝室が行き来できる広さがある、夫妻居住55㎡または単身居住40㎡以上の住戸のこと。賃貸併用住宅の場合、自宅住戸を1つの階にまとめたワンフロアの住戸が作りやすいのです。

また階段を使わずにエレベーターで自宅住戸にアクセスができる(または1階)「フラットアクセス」住戸は71%で、3階建ての約半数がエレベーターを設置しています。これも、高齢者にとっては住みやすい住戸のポイントです。

■ワンフロア対応住戸、ワンフロア×フラットアクセス住戸の比率(築1〜10年)

賃貸併用住宅は、高齢者にとって住みやすい「ワンフロアライフ」「フラットアクセス」を実現した住まいとなっている。

家族変化に合わせて、賃貸住戸と自宅を上手に活用

賃貸併用住宅の場合、賃貸部分を一般に貸し出すだけではなく、家族を住まわせることも考えられます。実際、賃貸併用住宅を建てた方の約40%が賃貸住戸に家族・親族が住むことを想定しています。

■賃貸住戸、自宅の利用について

築年数が経過するにつれて、子どもの独立や親子同居の場合の親の転出などにより、家族の人数が減少していきます。それを見越して、自宅を夫妻のみの居住に適したプランとし、賃貸住戸に親や成人の子が住むプラン、または自宅住戸を賃貸に転用しやすく設計しておき、空いたら賃貸にするなどのプラン例が見られます。

■家族構成の変化に合わせた賃貸併用住宅の活用のイメージ

賃貸併用住宅は家族構成の変化に合わせて、自宅住戸も賃貸住戸も柔軟に活用することができる。

コミュニティによる安心感

昨今、ペットや子育てなどコミュニティのある賃貸住宅に人気があり、防災・防犯面でもコミュニティの重要性が見直されています。高齢になると、日々の暮らしにおいては地域のつながりやコミュニティを求める傾向が強くなります。

ヘーベルハウスの賃貸併用住宅で、賃貸の入居者に挨拶をするオーナーは8割、入居者の顔が分かるオーナーは7割いました。また、80代のオーナーは50代の倍以上、入居者と立ち話をするなどの交流をしています。
もちろん、オーナーが入居者とは関わりたくない場合は分離することも重要ですが、コミュニティと満足度の関係を調べると、挨拶や立ち話をしたほうが総合満足度は上がり、挨拶なしでは満足度が下がる傾向があります。防犯性に対する満足度も同様に挨拶の有無等で差が見られました。

特にオーナーが高齢の一人暮らしになると、挨拶程度であっても賃貸併用住宅のコミュニティの存在に安心感を得られると考えられます。

■オーナーの年代別のコミュニティ深度

■コミュニティ深度別 各項目の満足度(築1〜10年)

賃貸併用住宅にゆるやかなコミュニティがあることで、オーナーが高齢になっても安心感を得られる。

「経済価値」に加えて、新しい「くらし価値」がある

賃貸併用住宅の「経済価値」のメリットについて、あらためてアンケートで伺ったところ、これまで同様、賃貸部からの収入が得られ、住宅ローン返済が軽減されたり、所有する土地を活用できる経済価値をメリットとして認識されていることが分かりました。

「くらし価値」については、これまで解説したとおり、まず賃貸部への家族居住や自宅部の賃貸化により家族変化への対応が可能であることがメリットとして捉えられています。核家族化が進むことで一戸建ての実家の空き家リスクが生まれますが、賃貸併用住宅は「家族変化への対応」ができ、解決の一助となることもメリットの一つです。

加えて、入居者とのコミュニティにより、災害時でも助け合える人がいる安心感や、日常においても人の目が増え、見守りによる防犯性が高まるといったことがメリットとして挙げられています。自然災害が多発する中、近年見直されている防災・防犯については「コミュニティ」が大切なことも周知のとおりです。
また、ワンフロアライフの実現や家族変化への対応についても、高い評価のコメントが寄せられています。
今回の調査で賃貸併用住宅には、よく知られてきた「経済価値」に加えて、様々な「くらし価値」があることが分かりました。

■賃貸併用住宅のメリット(築1〜10年)

■賃貸併用住宅の経済価値とくらし価値

賃貸併用住宅は、経済的メリットに加え今の時代に必要なくらし価値のメリットがある。

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