コロナ禍、インフレ、ウクライナ情勢など、社会や人々の生活に大きな影響を及ぼす事態が長く続いています。この間、人々の価値観やライフスタイルは大きく変わり、賃貸住宅のニーズにも大きな影響を及ぼしています。ニーズの変化を読み取り、対応策を考えてみましょう。
ワークスペースの多様化に対応する
コロナ感染拡大はようやく落ち着きを見せ、人々はコロナ前の日常の生活を取り戻しつつあります。この間大きく変わったライフスタイルの一つが"働き方"です。それにより、住む場所や住まい方に大きな影響を及ぼしました。
在宅ワークの普及で郊外や駅から遠くても広い部屋を探すなど、賃貸市場でもエリアが広がりました。加えて、在宅時間が長くなることで設備も充実したものが求められています。
最近ではコロナが落ち着いたことで、在宅ワークから出社へ切り替えている企業も見られますが、今後も在宅ワークは一定の定着を見せるでしょう。
在宅ワークで必要な部屋の設備としては、ワークスペースの確保、そして高速インターネット環境、遮音性の高さです。
特にワークスペースは夫婦二人やファミリー向けの場合に、プランニングでの工夫が必要です。そこで、ワークスペースとして考えられるのが次の3つのスタイルです。
●セミオープンスタイル
LDKと隣接し、家族との程よい距離感を保ちつつ、こもり感のある中で仕事ができるスタイルです。
共働き夫婦二人の賃貸住宅「fufu（フフ）」のセミオープンスタイル
●オープンスタイル
LDKの中に仕切らず、スペースを確保。仕事の合間に家事をしたり、家族を見守りながら作業ができます。
●プライベートスタイル
寝室や書斎に独立したプライベート空間を確保。オンオフのメリハリがつけやすくTV会議にも集中できます。
可動家具で間取りが変えられるヘーベルメゾン「free㎡（フリームス）」なら、ワークスペースや子どものプレイスペースが、家族の変化に合わせて確保できます。
可動家具で間取りが変えられる「free㎡（フリームス）」のワークスペース
在宅ワークでワークスペースの確保が必須になった。家族構成などを考慮して最適なワークスペースのプランニングが必要。
光熱費の高騰でエネルギー・環境への意識が高まる
光熱費の高騰もあり、環境への意識はますます高まっています。東京都や川崎市では新築住宅の太陽光発電設置義務化が話題になりました。
さらに、住宅業界では脱炭素社会の実現に向けた新しい基準を持ったZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及が進められています。ZEHとは、高断熱・省エネ・創エネによって、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）でおおむねゼロ以下となる住宅のことです。
このZEH基準を満たした集合住宅をZEH-Mといい、国土交通省は住宅の省エネルギー性能を"年間の光熱費の目安"に換算して表示する「目安光熱費」を表示することを検討中で、ZEH-Mの普及を促しています。
旭化成ホームズでは、新築のZEH-M対応ヘーベルメゾンの屋根を旭化成ホームズがオーナー様から30年間賃借して、太陽光発電パネル等を設置し、売電の運営を行う「Ecoレジグリッド」を開発。余剰電力は旭化成ホームズグループの事業活動に活用するシステムです。
旭化成ホームズが、太陽光設備等の設置費用、メンテナンス費用、廃棄費用を負担するので、オーナーの負担はありません。
「Ecoレジグリッド」は蓄電池を備えているので、災害等による停電時でも昼夜を問わず、住戸内でのWi-Fiが利用でき、共用部に設けられた非常用コンセントからスマートフォンの充電やお湯を沸かすことができます。また、エントランスの照明、オートロック機能も作動し、防犯性も保てるため、入居者には防災力を大きくアピールできるでしょう。
光熱費高騰で環境問題への意識が高まる。賃貸住宅の新しい基準となる「ZEH-M」、またそれを活用した「Ecoレジグリッド」がニーズを満たす。
タイパ、コスパを求めるZ世代
これからの賃貸市場の主な入居者層はZ世代と呼ばれる若者たちです。Z世代とは一般的に1990年半ばから2010年代生まれ、およそ25歳以下の若い世代です。この世代はデジタルネイティブとも呼ばれ、生まれた時からインターネットやスマートフォンが普及していた世代です。また、コロナ禍で多感な時期を過ごした世代でもあります。
今後の賃貸ニーズを探る上では、このZ世代の価値観やライフスタイルが大きく影響してくると思われます。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が行った「Z世代のライフスタイルに関する調査」から、Z世代の価値観、ライフスタイルから賃貸ニーズを探ってみたいと思います。
最近よく聞く言葉にタイパ（タイムパフォーマンス）、コスパ（コストパフォーマンス）があります。Z世代にこの傾向は強く「タイパや効率性は重要だ」、「ものを買う時、コスパ（質に対する価格の安さ）を重視する」について、約7割が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答しています。
また、注目したいのが「環境に配慮した取り組みをしている企業やサービス、ブランドに好感を持つ」に約5割が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答しています。これもZ世代の特徴としてよく言われている価値観で、先のZEH-Mや「Ecoレジグリッド」もZ世代に大きくアピールできるのではないかと思われます。
重視する設備については、「独立洗面台」が1位です。Z世代は女性だけではなく男性も美容に気を遣う世代で、メンズコスメ市場は急拡大しているとのこと。男女ともに鏡に向かうことを大切にしていて、化粧品などの収納もできる独立洗面台が人気なのかもしれません。
また、休日は「動画配信サービスで動画を見る」「SNSを見る・投稿する」が1位2位となり、高速インターネットなどの設備の充実は大切です。
今後、入居者層の中心となるZ世代の価値観やライフスタイルにあった賃貸住宅が求められてくる。
子育て環境に配慮したコミュニティ賃貸住宅
先頃、2022年の出生率が初めて80万人を割ったと話題になりました。政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、自治体は子育て世代を呼び込むため様々な子育て支援策を実施しています。実際、子育て支援策の手厚い自治体はその世代の人口が増え、街の活性化につながっています。
子育て世代を迎えるにあたってはその住まいも重要になりますが、マンション価格の高騰もあり、ファミリー向け賃貸住宅の家賃は上昇傾向にあります。今後も子育て世代は、賃貸住宅の大きなターゲットになると考えられます。
子育て環境に関する課題の一つが、コミュニティの希薄化です。内閣府「少子化社会対策に関する意識調査2018年」では、「地域で子育てを支えるために重要だと思うこと」の質問に最も多かったのは、「子育てに関する悩みについて気軽に相談できる人や場がある」（45.9％）でした。
この課題を賃貸住宅のコミュニティ形成で解決しようとして誕生したのが、子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン 母力（ぼりき）」です。誕生して10年が経ちますが、子育てコミュニティを活性化するための様々な工夫があり、人気となっています。主な理由は、「子どもを皆で見守る、わかちあうというコンセプト」、「家族同士がほどよい距離感でお付き合いできる」といったコミュニティの存在を挙げています。
子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン 母力」の詳細はコチラをご覧ください。
自治体は子育て世代を呼び込むため、様々な子育て支援策を実施。子育て世代に特化したコミュニティ賃貸住宅が人気となっている。
