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土地と住まいの税金講座
不動産の売却にかかる税金

不動産の売却時にかかる税金とは?

不動産売却によって生じた「譲渡所得」に対し、所有期間により異なる税率で課税されます。

「譲渡所得」とは、不動産を売却して得た所得です。売却代金から取得費、売却するためにかかった費用、特別控除を差し引いた金額をいいます。
この譲渡所得に対してかかる税が「譲渡所得税」です。
税額は、譲渡所得( 売却代金 -(取得費 + 譲渡費用))× 税率となります。

譲渡所得税

所有期間が5年を超える土地・建物等を譲渡した場合は「長期譲渡所得」、
所有期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、所得税率は以下の通りとなります。
(譲渡した年の1月1日時点で計算)

●長期譲渡所得(所有期間が5年を超える土地・建物等)
通常
譲渡所得の20%(所得税15%+住民税5%)
個人が優良住宅地の造成等の
ために土地等を譲渡した場合
(平成28年12月31日まで)
譲渡所得の2,000万円以下の部分
譲渡所得の14%
(所得税10%+住民税4%)
譲渡所得の2,000万円超の部分
譲渡所得の20%
(所得税15%+住民税5%)

注)上記税率には、「復興特別所得税」は含まれていません。

●短期譲渡所得(所有期間が5年以下の土地・建物等)
通常
譲渡所得の39%
(所得税30%+住民税9%)
国等に対する譲渡
譲渡所得の20%
(所得税15%+住民税5%)

注)上記税率には、「復興特別所得税」は含まれていません。

<復興特別所得税>
各年分の基準所得税額の2.1%を上表の所得税とあわせて申告・納付することになります。
(平成25年から平成49年まで)
長期譲渡所得の特別控除と課税特例

●長期譲渡所得の1,000万円特別控除
個人または法人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日の2年間に土地を取得し、それを長期譲渡した場合、その譲渡益から最高1,000万円を控除できます。

注)この特例は、「 3,000万円の特別控除 」や「 特定居住用財産の買い換え特例 」等との併用はできません。

●土地の先行取得をした場合の課税の特例
個人事業者が、平成21年1月1日から平成22年12月31日の2年間に土地を取得し、その後10年以内に個人事業者が所有している「他の事業用の土地」を譲渡した場合、譲渡益からその譲渡益の8割(平成22年取得のみの場合は6割)を限度に控除できます。

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