固定資産ごとに、定められた法定耐用年数から求めた償却率を用いて減価償却費を計算します。
※法定耐用年数、償却率は Q建物の法定耐用年数は？ をご参照ください。
減価償却の方法には定率法と定額法があり、定率法を選択するには税務署への届出が必要です。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については、定額法の選択が義務づけられています。
また、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備や構築物も、定額法に一本化されています。
定額法の計算 ： 取得価額 × 定額法の償却率 ＝ １年間の減価償却費
＜建物附属設備および構築物の減価償却方法＞
建物附属設備および構築物の減価償却方法は定額法に一本化されました。
（2016年4月1日以降の取得より）
建物附属設備および構築物の減価償却方法は定額法に一本化されました。
（2016年4月1日以降の取得より）
※構築物とは、アプローチや植栽などのことです。
