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資産活用  >  年金  2001.11

確定拠出年金「日本版401K」について

アメリカの「内国歳入法401条k項」を見本にした「日本版401K」が2001年10月1日から一部スタートしました。老後の備えのためにもうまく活用したいものです。

■「日本版401K」がスタート

従来の公的年金が毎年、受給額が決まっているのに対して、積み立てた年金を投資信託や預貯金で運用できる新しい年金です。ただし、年金の運用も運用先を選ぶのも、すべて自己責任のもとで行うことになります。そこが、従来の「確定給付型」の公的年金と大きく違うところで「企業型」と、自営業者などが加入できる「個人型」があります。

「日本版401K」は、会社員であれば勤めている企業が企業年金を導入しているかどうか、あるいは「日本版401K」を新たに導入するかどうかによって、「401K」に加入する方法や掛け金の金額が違ってきます。また、「日本版401K」には、会社員をはじめ、私立学校の教職員、農林漁業団体職員、自営業者が加入できます。専業主婦や国民年金の保険料納付免除者は加入できません。

■「個人型」と「企業型」

まず、2002年1月から受付を開始した「個人型401K」は、自営業者や企業年金のない会社員がターゲットとなっています。自営業者の場合の積立の上限額は、月額6万8000円となっていますが、これは国民年金基金の掛け金とを合算した額です。国民年金を納めていない人は「個人型401K」に加入することはできません。

次に「企業型401K」について説明しましょう。すでに企業年金を導入している会社に勤めており、「企業型401K」も導入するという場合には、会社が一人あたり月額1万8000円を限度に掛け金を拠出します。企業年金は導入していないが、「企業型401K」は導入するという場合には、会社が一人あたり月額3万6000円を限度に掛け金を拠出します。

もし、企業年金も「企業型401K」も導入しない会社に勤めている場合には、「企業型401K」への加入はできません。この場合「個人型401K」への加入となりますが、掛け金(拠出金)は全額個人の負担になります。その場合の拠出限度額は、月額1万5000円になります。「企業型401K」に加入できるのは年齢が50歳までで、しかも、会社が「〇〇年〇〇月以降に入社した者を対象とする」というように、加入者を限定できるため、会社員のすべてが「企業型401K」に加入できるわけではありません。

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■「401K」のメリットとデメリット

「401K」のメリットはいろいろあります。まず「企業型」の場合には、拠出金を法人税の上では損金に計上することができます。さらに、加入者のために拠出した掛け金は、加入者の所得には含まれません。また、「個人型」の場合は、掛け金を所得から控除することができるのです。ただし、上限の金額は加入するタイプによって定められています。

そうした税法上のメリットのほかに、「401K」は、加入者ごとに積み立て金を管理、運用することができるため、転職をしてもそのまま持ち運びが可能となります。ただし、転職先の会社や、転職のスタイル、つまり自営業者になるのかどうかによって積み立て金の移管先は異なります。

しかも、「401K」は運用先の条件が決まっていて、

  • 預金や投資信託など流動性があって時価評価が可能であること。
    (不動産は対象になっていません)
  • 加入者には最低でも3種類の商品を提示されること。
    (例えば、預金、株式、投資信託という具合です)
  • 3種類のうち、どれか一本は「元本確保型商品」であること。

このようにいろいろな条件を加味し、加入者が積み立て金を失わないような措置がとられているのです。
ただし、「401K」は、自己の責任のもとに積み立て金を管理、運用する年金ですから、投資・運用のスキルがある程度必要になってきます。ですから、投資・運用に関する勉強が必要ですし、間違っても「投機」という考え方はしないことです。また、現行では中途での引き下ろしは不可となっています。

「401K」の給付金は、企業型も個人型も「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3つがあります。60歳以上61歳未満でもらう場合には、少なくとも加入期間が10年以上必要ですが、65歳からもらう場合には、加入期間は1カ月でも受給資格を得るようになっています。「401K」の導入は、老後に備える資金を増やすチャンスでもあります。うまく活用して将来の資産運用に役立てたいものです。

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