地球環境

気候変動対策

方針

旭化成グループは、気候変動が将来にわたって事業に影響を及ぼす重大な課題であると認識し、温室効果ガス排出削減をはじめとする気候変動対策に取り組んでいます。
2013年4月から施行された日本化学工業協会、日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計画」に参画し、これに沿って活動を進めています。これに加えて、海外生産分を考慮し、グローバルな指標・目標も設定し活動を進めています。


旭化成グループの低炭素社会構築に関する活動

  1. 1.旭化成グループから排出される温室効果ガスの把握と削減
    1. (1)国内におけるGHG排出量
    2. (2)スコープ3排出量
  2. 2.製品のライフサイクル全体でのCO2削減貢献
  3. 3.国際貢献の推進
  4. 4.革新的技術の開発

温室効果ガスの削減の取り組み

国内におけるGHG排出量

2005年排出量(国内)592万t 2006年排出量(国内)598万t 2007年排出量(国内)555万t 2008年排出量(国内)548万t 2009年排出量(国内)565万t 2010年排出量(国内)526万t 2011年排出量(国内)505万t 2012年排出量(国内)411万t 2013年排出量(国内)416万t 2014年排出量(国内)406万t 2015年排出量(国内)382万t 2016年排出量(国内)303万t 2017年排出量(国内)293万t 目標:2020年までに05年比35%削減 実績:2017年度 50%削減を達成
温室効果ガス排出量の推移(国内)
  • 目標は外販エネルギーを含みません

当社グループ(国内)の2017年度の温室効果ガス排出量は、293万トンCO2eであり、基準年度である2005年度の温室効果ガス排出量592万トンCO2eに対して、50%削減しました。アンモニア、ベンゼンおよびエチレンの生産停止、バイオマス発電の稼働が削減要因です。なお、京都議定書の基準年度1990年との比較では、一酸化二窒素(N2O)熱分解独自技術の開発などにより、70%以上の削減を達成・維持しています。


国内および海外のGHG排出量

2013年排出量(国内+海外)国内416万t-CO2e、海外80万t-CO2e、合計496万t-CO2e 2014年排出量(国内+海外)国内428万t-CO2e、海外84万t-CO2e、合計512万t-CO2e 2015年排出量(国内+海外)国内404万t-CO2e、海外79万t-CO2e、合計483万t-CO2e 2016年排出量(国内+海外)国内335万t-CO2e、海外100万t-CO2e、合計435万t-CO2e 2017年排出量(国内+海外)国内318万t-CO2e、海外104万t-CO2e、合計422万t-CO2e
温室効果ガス排出量の推移(国内+海外)

今年度から、経営支配権が及ぶ全ての関係会社のGHG排出量と、外販した電気と蒸気の製造に由来するGHG排出量を包含した範囲を、新たな旭化成温室効果ガスの排出量としました。過去データは2013年まで遡って修正しています。
今後、旭化成グループは国内+海外のGHG排出量に対して、パリ協定に沿った2030年の目標を策定し、グローバルな削減活動を展開していきます。2017年度のGHG排出量は、スコープ1排出量が310万トンCO2e、スコープ2排出量が112万トンCO2eでした。

スコープ3排出量の推移

スコープ3排出量(国内+海外)856万t-CO2e 購入した物品、サービス 資本財 スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動 上流の輸送・流通 事業から発生する廃棄物 出張 従業員の通勤 上流のリース資産 販売した製品の使用 販売した製品の廃棄処理
スコープ3排出量

従来から旭化成ファーマを除く旭化成グループ(国内分)(旭化成グループ全体の99%を占める)について、スコープ3排出量を、算定してきましたが、2017年度から海外拠点のスコープ3排出量も算定値を開示しました。

国内におけるCO2排出量削減のさまざまな取り組み

物流における省エネルギー対策

当社は、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。 エコレールマーク

2017年度の当社グループの物流量は、約13億トンキロで、CO2排出量は約10万トンCO2と、2016年度に比べ物流量は約3%、CO2排出量で約5%の増加となりました。当社グループの物流は、すべて委託していますので、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
旭化成では、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。

社有車の低公害車化の促進

当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、2017年度は84%の車両を低公害車化しました。

再生可能エネルギーの活用

電力量火力39%、水力15%、買電46%、合計2,018千MWh
電源別電力使用比率(2017年度)

当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ国内電力使用量の約15%をまかなっています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約18万トンのCO2の排出を抑制しています。
また、2012年8月からバイオマス発電設備が稼働しています。

  • 経済産業省、環境省令第3号に基づく換算係数(0.587kgCO2/kWh)を用いました。

製品のライフサイクル全体でのCO2削減貢献

LCA視点でのCO2削減量の把握と削減量の拡大

当社グループの素材や中間製品は、製造段階でCO2を排出しますが、使用段階ではCO2削減に貢献する製品が少なくありません。これをLCA視点で評価し、CO2削減量を定量的に把握して、このような製品の拡販や、LCA視点でCO2削減できる新規製品・技術を事業化することにより、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していきます。

ランクA製品名エアコンDCモータ用ホールICおよびホール素子 イオン交換膜法による苛性ソーダ製造方法 省燃費型高性能タイヤ用合成ゴム ホスゲンを使わないポリカーポネート製造方法 環境対応車向けリチウムイオン電池用セパレータ膜 へーベルハウス(創エネ・高効率・省エネ設備付) 省エネ型加湿器フィルター(立体編物:フュージョン) 清涼インナー用伸縮時熱吸収型繊維 ランクB製品名へーベルハウス(次世代断熱) ネオマフォーム(住宅用フェノール樹脂断熱材) サンフォート(非溶剤現像型感光性樹脂) へーベルハウス(二世帯住宅) アサクリン(樹脂成形機洗浄剤) ランクC製品名太陽光発電システム増設のリフォーム 燃料電池用高分子膜(エネファーム、他) 窓廻り断熱強化のリフォーム ランクA:50万t-CO2以上、B:10万t-CO2以上、C:1万t-CO2以上
温暖化配慮製品リスト

温暖化配慮製品

2013年4月作成の「温暖化配慮製品に関するガイドライン」に基づき認定した製品を下表に示しています。

国際貢献の推進

エアコンDCモータ用ホールICおよびホール素子、イオン交換膜法による苛性ソーダ製造方法、省燃費型高性能タイヤ用合成ゴムは、米・欧・アジアの世界各国に販売されて、製品が使用されるときに、従来製品との比較でCO2排出量の削減に貢献しています。
このようにCO2排出量の削減貢献において、国際貢献できる製品を増やすべく、新製品の研究開発に注力しています。

革新的技術の開発

CO2を原料とし、省エネルギー効果の高いポリカーボネート樹脂原料の新製法の開発、再生可能エネルギーで発電した電力から水素を製造するための低コストでエネルギー変換効率が高いアルカリ水電解システムの開発など、次世代の技術に取り組んでいます。