他家iPS細胞由来軟骨製品に関するライセンス契約の許諾範囲拡大について
2020年1月31日
旭化成株式会社
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、iPSアカデミアジャパン株式会社（本社：京都市左京区、社長：白橋 光臣、以下「iPSアカデミアジャパン」）と、iPSアカデミアジャパンが国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）より許諾されているiPS細胞技術に関する特許について通常実施権を取得するライセンス契約を2018年10月に締結しております（2018年10月17日プレスリリースhttps://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ze181017.html参照）が、このたび、その原許諾範囲を拡大する変更契約を締結しましたのでお知らせします。
1.変更後の契約概要
本変更契約により、原許諾範囲である外傷性関節軟骨損傷を適応とする治療用途に加え、全世界における変形性関節症および半月板損傷を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術※1に関する特許の独占的通常実施権を取得します（下図参照）。これにより、当社は、当該特許権が及ぶ全世界において、変形性関節症および半月板損傷等を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金および開発段階に応じた開発マイルストーンを支払います。また、販売後は、販売額に応じたロイヤルティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払います。
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図：軟骨分化誘導技術に関する特許の独占的通常実施権の許諾範囲
- ※1軟骨分化誘導技術 iPS細胞等の多能性幹細胞を、特殊な培養条件によって軟骨細胞に分化させるとともに細胞外マトリクスを生成させ軟骨様組織を作製する技術です。本変更契約では、適応範囲の拡大のみならず、iPS細胞から軟骨様組織（軟骨パーティクル）を製造する技術に加えて、板状の軟骨を製造する特許技術についても許諾対象に追加されます。
2.今後の展望
当社は引き続き、京都大学iPS細胞研究所 妻木 範行教授との共同研究を推進し、外傷性に限らない関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めてまいります。
軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、当社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待しております。
iPSアカデミアジャパンについて
京都大学 山中 伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるために、2008年6月京都大学によって設立され、2016年には承認TLO（技術移転機関：Technology Licensing Organization）として認められています。
iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業等に対して、特許ライセンスを行っています。
iPSアカデミアジャパンの詳細については下記HPをご確認ください。
以上