人財

方針

旭化成グループでは、個人の基本的人権と多様性を尊重し、あらゆる事業活動において国籍・人種・出自・人権・民族・宗教・性別・思想・年齢・身体的特徴・性的指向・雇用形態・契約形態その他を理由とする差別を行わず、また容認しないという会社方針を旭化成グループ行動規範に明記しています。すべての社員が差別を受けることなく、機会均等が保証され、いきいきと能力を発揮するための環境整備を進めるとともに、従業員が差別やハラスメントを行わないよう、新入社員、新任係長クラス、新任課長クラス等の階層別、その他各事業会社、地区において実施する企業倫理研修を通じて会社方針の浸透を図っています。

マネジメント体制

当社グループでは、多様な価値観を有する人財が活躍する人的組織へ発展することが、事業の持続的な成長のためには不可欠であるという考えから、多様な人材の活躍推進およびワーク・ライフ・バランスの推進への取り組みに関し、専任部署である「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループ横断的な活動を進めています。

女性の活躍推進

2015年6月454名 2016年6月500名 2017年6月534名 2018年6月575名 2019年6月622名
女性管理職・職責者の推移

当社グループでは、1993年に専任組織(現・人事部ダイバーシティ推進室)を設置し、性別にかかわらない社員の育成登用や女性の職域拡大を進めてきました。その結果、1993年に5名だった女性管理職・職責者は、2019年6月に622名に増加しています。さらに、女性が出産・育児等のライフイベントを経て活躍することを支援する育児休業復職セミナー、女性管理職のさらなるキャリアアップを促進するメンタープログラムなどを実施しています。
また、当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、2016年度に以下の行動計画と目標を定めました。

  • 旭化成グループ行動計画
    女性が男性と同様に管理職として活躍できるよう、育成や雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  • 計画期間
    2016年4月1日~2021年3月31日
  • 内容
    目標1
    女性が男性と同様に管理職として活躍している状況を目指す
    2021年3月末時点で、女性の管理職数を2015年3月末時点の2倍にする
    目標2
    男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境を整備する

障がい者雇用の促進

2015年雇用率の実績2.06%、法定雇用率2.0% 2016年雇用率の実績2.21%、法定雇用率2.0% 2017年雇用率の実績2.24%、法定雇用率2.0% 2018年雇用率の実績2.23%、法定雇用率2.2% 2019年9月雇用率の実績2.25%、法定雇用率2.2% 2015年雇用者数アビリティ320.6、雇用者数その他190.2 2016年雇用者数アビリティ377.1、雇用者数その他211.2 2017年雇用者数アビリティ355.3、雇用者数その他224.4 2018年雇用者数アビリティ379.4、雇用者数その他194.6 2019年9月雇用者数アビリティ404.0、雇用者数その他191.0
障がい者雇用率・雇用数の推移

当社グループは、障がい者雇用促進のための特例子会社「旭化成アビリティ」を1985年に設立しました。データ入力、書類の電子化(PDF化)、ホームページ作成などのOA業務、名刺作成、印刷・製本、サンプル発送代行、クリーニング、筆耕、花壇の管理など、当社グループからさまざまな業務を請け負っています。
2018年4月1日より障がい者の法定雇用率はそれまでの2.0%から2.2%に改定されました。当社グループの特例子会社適用会社全体の年間を通じての雇用率は2.2%を超え、直近の2019年6月1日現在でも2.25%(595名)と、法定雇用率を上回っています。

旭化成アビリティの取り組み

障がい者雇用を積極的に行う旭化成アビリティでは、2018年6月に水島営業所の新社屋が竣工し、10月には大阪営業所を開設しました。雇用した社員の業務設計の一環として、2019年1月には延岡営業所に「農業推進課」を立ち上げ農業を本格実施するなど、その事業規模は拡大基調にあります。
また、当社からはアビリンピック(障がい者技能競技大会)の各県大会に毎年多くの社員が出場し入賞しています。県大会で金賞を受賞した社員は全国大会に出場しますが、2018年度の全国大会(沖縄県開催)には11名の社員が各県代表として出場し、日頃の業務や練習で培った技術を発揮しました。2019年度の県大会でも、宮崎、岡山、大阪、静岡、東京の各都府県で計50名が出場し、11月に開催される全国大会(愛知県開催)を目指します。

2018年6月に竣工した水島営業所新社屋
延岡営業所・農業推進課の作業風景

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの向上を進めるため、長時間労働の撲滅・削減に向け関連法規を遵守するとともに、さまざまな事情を抱える社員が安心していきいきと働けるよう各種両立支援制度を設けています。同時に、イントラネット等による制度周知や上司向けのマネジメント支援を通じて、それらの制度を利用できる職場風土の醸成も進めています。一部内容が異なりますが、両立支援制度は非正規社員にも適用され、利用されています。

育児休業制度

2014年度女性226名、男性231名 2015年度女性240名、男性316名 2016年度女性266名、男性316名 2017年度女性236名、男性330名 2018年度女性239名、男性392名
育児休業取得者の推移

当社グループの「育児休業制度」は、子の年齢が満3歳到達後の4月1日まで取得可能です。
2018年度の育児休業制度の利用者は631名で、そのうち392名が男性、239名が女性であり、子が生まれた男性の育児休業取得率は過去4年連続で40%を超えています。なお、育児休業からの復職率は男性100%女性98%です。

仕事と育児の両立のための短時間勤務制度

2014年度育児短時間勤務制度(女性)304名、育児短時間勤務制度(男性)0名、キッズサポート(女性)85名、キッズサポート(男性)2名 2015年度育児短時間勤務制度(女性)335名、育児短時間勤務制度(男性)0名、キッズサポート(女性)70名、キッズサポート(男性)0名 2016年度育児短時間勤務制度(女性)355名、育児短時間勤務制度(男性)1名、キッズサポート(女性)80名、キッズサポート(男性)0名 2017年度育児短時間勤務制度(女性)371名、育児短時間勤務制度(男性)5名、キッズサポート(女性)70名、キッズサポート(男性)1名 2018年度育児短時間勤務制度(女性)356名、育児短時間勤務制度(男性)3名、キッズサポート(女性)92名、キッズサポート(男性)1名
育児短時間勤務制度・キッズサポート短時間勤務制度の取得者の推移

当社グループは、子の小学校就学時まで短縮勤務が可能な育児短時間勤務制度(1日最高2時間)に加えて、キッズサポート短時間勤務制度を2007年9月に導入し、子が小学校3年生までの短時間勤務を可能にしました。フレックスタイム制度が適用されている職場では、フレックスタイムとの併用などにより同制度を利用しやすいように配慮しています。
非正規社員は、2018年度は20名が利用しました。

次世代認定マーク「プラチナくるみん」取得

プラチナくるみん 子育てサポートしています

旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマ、旭化成メディカル、旭化成アビリティの5社は、次世代育成支援に積極的な企業のうち特に取り組みが優秀なものとして、2016年に厚生労働省より「プラチナくるみん」を取得しました。
なお、旭化成アビリティは、宮崎県初の「プラチナくるみん」認定企業となりました。

仕事と介護の両立のための制度

仕事と介護の両立を支援するハンドブック

当社グループでは、法の定めを超える介護支援制度を設け、介護と仕事の両立を支援しています。

同時に、制度を利用できる職場環境づくりを進めるため、イントラネットを通じた仕事と介護の両立に関する情報や制度情報の発信、仕事と介護の両立に役立つ情報をまとめたハンドブックの配布(2013年1月~)、介護と仕事を両立する部下を持つ上司のためのセミナー(2019年2月)などを実施しています。
加えて、2019年4月より、当社グループの従業員とその家族が365日24時間利用可能な無料介護電話相談を開始しました。介護の専門家への相談機会を提供することにより、仕事と介護の両立を支援します。

休暇・休業 [妊娠]つわり休暇(女性のみ) [出産]産前産後休暇42日~56日、プラス産前または産後に14日(女性のみ) [出産~育児3歳]育児休業、3歳到達後の4月1日まで [妊娠~小学校3年生終了、介護]サポート休暇(失効年休の積み立て制度)、保有限度40日 家族看護休暇 [介護]介護休業(通算1年) 介護休暇 その他 [出産~小学校入学]育児短時間勤務制度 [小学校入学~小学校3年生終了]キッズサポート短時間勤務制度 [妊娠~小学校3年生終了、介護]ベビーシッター利用補助、ヘルパー利用補助 [介護]介護短時間勤務制度(3年間に2回) 介護支援勤務制度
主な仕事と育児・介護の両立支援制度

配偶者海外転勤時同行休職制度

社会のグローバル化の進展に伴い、配偶者が海外転勤となるケースが増えてきたことから、2013年に配偶者海外転勤時同行休職制度を導入しました。2018年度の利用者は18名でした。

定年退職者の再雇用

満60歳の定年退職を迎えた従業員が、豊富な経験や高度なスキルを活かして働き続けられるよう、2001年度より希望者全員を対象とする再雇用制度を導入しています。2013年度には、定年前と同様の働く意欲・やりがいを持ち続けるために処遇を従来設定額の1.5倍に引き上げる見直しを実施しました。2018年度は定年退職者の約8割が同制度を活用して活躍しています。