2022/12/27

不動産投資のいろは｜賃貸経営の繁忙期と閑散期とは

賃貸経営は、一時期に需要が集中することがあります。そのため、不動産投資で安定して家賃収入を得るには、賃貸経営の閑散期や繁忙期を把握して、状況に合わせて取り組みをしていくことが大切です。

この記事では、賃貸経営における繁忙期と閑散期はいつなのか、各時期におけるオーナーの取り組み方を紹介します。

賃貸経営の繁忙期と閑散期

賃貸経営は、継続的に安定した家賃収入を得られるのが魅力の資産運用の1つです。そこで、時期による需要の高低を把握しておくことが重要です。

賃貸経営における、繁忙期と閑散期はいつなのか詳しく見ていきましょう。

賃貸経営における繁忙期は「1～3月」と言われています。その理由は、4月は就職や進学、年度替わりによる転勤などのイベントが集中するためです。

新生活が始まる4月に向けて、住居を確保しようという動きが活発になるため、1年の中で最も賃貸需要が高くなります。

繁忙期に入居者をしっかりと獲得することが、安定経営への第一歩です。この時期に広告活動を積極的に行いましょう。

賃貸経営における閑散期は「6～8月」と言われています。新生活が始まる4月に向けて、需要が高まる賃貸物件ですが、その反動で4月以降は徐々に需要が減少します。ただし4月や5月は、新生活に慣れて、そろそろ一人暮らしを始めてみようと考えている人の一定の需要が期待できるでしょう。

しかし、その需要が終わりを迎える6月からは需要が徐々に減ってしまうため、この時期に空室が生じると空室を埋めるのは容易ではありません。

昨今は少子化による人口の減少で、全体的な賃貸需要が低下しているため、限られた需要を獲得するためにも、適切なタイミングで行動することが賃貸経営を成功させるポイントです。

繁忙期における取り組みと閑散期における取り組みについて、解説していきます。

物件オーナーが繁忙期にすべきことは、不動産会社や管理会社などの関連会社と積極的に情報共有をすることです。

繁忙期であるにもかかわらず問い合わせが少ない場合には、「広告活動が不十分である」や「他の物件と比べて魅力に欠けている」といったような何らかの原因が考えられるでしょう。繁忙期を逃してしまうと賃貸経営にとって大きな痛手となってしまうため、早急に原因を追究して対策を練ることが重要です。

また、問い合わせがあった場合は、入居検討者（問い合わせ）の数や関心の高さなどを随時確認します。入居検討者が決めきれずにいるようなケースでは、敷金や礼金の引き下げまたは無料化を提案するなど、入居者獲得に向けて積極的に行動しましょう。

賃貸住宅の需要が閑散期だからといって、入居率アップのための取組をしないことは機会損失に繋がります。例えば、空室をリフォームすることで部屋の魅力が増し、問い合わせの増加が期待できるでしょう。

また、他の競合物件よりも募集条件を緩和して、需要獲得を目指すのも選択肢の1つです。具体的には、敷金や礼金を値引きまたはゼロにする、フリーレント期間を設けるなどの実施があります。フリーレント期間とは、条件を満たした場合に無料で入居できる期間のことで、初期費用を抑えたい入居者に人気です。

対策の一つとして「家賃を引き下げればいい」と考えている人もいるかもしれませんが、家賃は引き下げるとその分、家賃収入が少なくなるので注意が必要です。

そのため、一時的な収入減で済む敷金や礼金の引き下げ、フリーレント期間の導入などから取り入れていくことをおすすめします。

一般的な賃貸住宅経営ではこのように繁忙期と閑散期がありますが、高齢者住宅経営では時期的な差が生じにくいです。そのため、1年を通して需要が安定しているのがメリットと言えます。

また、少子化による人口減少によって需要が低下しつつある賃貸住宅ですが、高齢者住宅は人口に占める高齢者の割合の増加と、長寿による住まいへのニーズの拡大で、需要が高まっています。

繁忙期や閑散期などを気にせず、1年を通して安定した需要を獲得した賃貸経営をしたいという人は、一度高齢者住宅経営を検討してみてはいかがでしょうか。

旭化成ホームズの「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」は、15年以上の確かな実績を有する高齢者住宅経営のパイオニアです。入居者の満足とオーナーの長期安定経営実現を目指して取り組んでいます。

高齢者住宅経営に興味のある方は、是非一度ご相談ください。

まとめ

一般的な賃貸住宅では、新生活のスタートする4月に向けて1～3月に繁忙期を迎えます。しかし、それ以外の時期は大きな動きがありません。
より安定した賃貸経営を続けるため、繁忙期や閑散期を把握して適切な対策を取り入れることが収益の安定化を図る上のポイントになります。

一方で、高齢者住宅経営は明確な繁忙期がなく、1年を通して需要が期待できるのが魅力です。既に賃貸経営をおこなっている場合は、高齢者住宅を組み合わせてリスク分散を検討してみてはいかがでしょうか。