二世帯住宅のメリットと将来に向けた円満同居の秘訣

二世帯住宅の定義では、キッチンは2つ（サブキッチン含む)あることが基本ですが、浴室や玄関を共用にするか、別にするかなどによって、建物タイプは3種類に分かれます。それぞれの特徴とどのような世帯に向いているのかを確認していきます。

＜タイプ1＞プライバシーの確保に優れている「独立二世帯」

まずは、独立二世帯ですが、こちらはキッチン・浴室・玄関、その他の生活空間すべてが分けられた建物です。

独立二世帯のメリットは、各世帯のプライバシーが守られる点だといえます。また、建物の間取りもそれぞれの世帯で自由に決めることができるのもメリットです。

独立二世帯は玄関が別々になるため、夜遅く帰宅する子世帯が気兼ねせずに済んだり、家に友人などを呼んだりしやすいのではないでしょうか。このような独立二世帯の住宅ですが、さらに細かく分けると以下の2つになります。

・内部行来型

玄関は別ですが、内部通路を設け、内部で行き来できるようになっているタイプの建物です。キッチン・浴室・玄関は別になるため、プライバシーは守られますが、「内部通路を自由に行き来してもいいのか」「カギをかけておいて用事があるときだけ、入ってきてもらうのか」を決めておきましょう。

・外部行来型

内部で行き来のできない、より独立性の高い完全分離型タイプの建物です。同居というよりは集合住宅に近いものがあるかもしれません。各世帯のプライバシーはしっかり守られますが、親世帯・子世帯の交流や行き来、連絡をどの程度行うかは事前に考えておく必要がありそうです。

「内部行来型」「外部行来型」2つの特徴を挙げてみました。最近は、祖父母と孫の交流機会を増やす目的、降雨時に外の玄関から行き来することがわずらわしいなどの理由から、居住空間を分けつつ、二世帯間を内部通路で行き来できる内部行来型を選択する人が多く、外部行来型（完全分離型）は少ない傾向にあるようです。

＜タイプ2＞共用スペースを効率的に使う「共用二世帯」

玄関は共有し、浴室などの水回りは別の二世帯住宅です。プライバシーが守られながら生活できるという特徴があります。お互いの世帯がプライバシーを守りつつ気兼ねなく生活できるように、「どの部分を共用にするか」「別にするか」を建築計画の前にしっかり話し合っておきましょう。

＜タイプ3＞家事・育児の協力を得やすい「融合二世帯」

玄関や浴室などを共有し、キッチン（サブキッチン含む）は別の二世帯住宅です。親世帯と子世帯の空間は分けられているものの、共有部分もある程度存在します。このタイプの家ならば、親世帯と子世帯の生活空間が近くなるため、家事育児・介護の協力を求めやすい家になるでしょう。
しかし、考えておきたいのが、各世帯別の空間や個人の空間をある程度は確保しておきたいという点です。その点は、親世帯・子世帯が「どのような生活リズムで暮らしているか」「どちらかの世帯が無理をすることはないか」について設計時に話し合い、プライバシーも守れるように考慮しないといけません。

二世帯住宅を建てるときの注意点

家族で助け合うことができる二世帯住宅は親世帯・子世帯どちらにとっても魅力的な住居となるでしょう。ただし、建てる際は以下のことに注意してください。

・間取りをしっかり考えよう
「孫が室内で走り回る音が2階から聞こえて落ち着かない」「両親の居住空間を2階にしてしまったため、足腰が弱くなった後に階段を上るのがきつくなったようだ」。これらは、二世帯住宅に住み始めてから出てくる不満の一例です。このような不満をなくすには、二世帯住宅の設計の時点で間取りをきちんと考えておく必要があります。例えば、「親世帯が楽に玄関から居住空間にたどり着くにはどこを部屋にしたらいいのか」「子どものたてる音が響かないのはどの部屋か」など、考えられることはたくさんあるはずです。家族間で懸念点を出してハウスメーカーの担当者に相談することをおすすめします。

・将来のこともしっかり考えよう
孫が小さいうちは、親世帯（祖父母）と子世帯（子ども夫婦・孫）で同居しますが、数年も経つと状況が変化することも考えられます。例えば、「親世帯が入院・介護のために施設で暮らすことになった」「子どもが進学で遠方に引っ越すことになった」などです。将来、居住者が減った場合に部屋割りをどうするかも考えましょう。
そして、忘れてはいけないのは介護状態になった親世帯とどうやって暮らすかです。二世帯で外部から行き来をする完全分離型の家にしている場合、同居しているにもかかわらず、カギを使って外のドアから出入りしないといけなくなります。親の身に一大事が起こったときにすぐに気づいてあげられない可能性もあるのです。
プライバシーの確保と行き来のしやすさ、どちらも大事です。将来の暮らしやすさも含めて自分たちに向いている建物タイプはどれなのか、世帯間で話し合いましょう。

二世帯住宅に住むからには将来のことや相続のことも気になります。誰もが気になる点をチェックしましょう。

空き部屋ができてしまった場合の対応

今は三世代で同居しているかもしれませんが、孫はいずれ独立します。また、親世代もいつかはいなくなります。二世帯住宅の中に空き部屋が出てくる可能性もありますが、その際はどのようにしたらいいでしょうか。おすすめの対応方法を見ておきます。

1.子世帯が使用
親の居住スペースを子世帯が使うという対応です。子世帯は生活範囲が広くなります。書斎部屋として使ったり、模様替えをして趣味のための工房として利用したりするのもいいのではないでしょうか。住んでいた家・宅地を売却し、別の場所に引っ越すという方法もありますが、独立している孫（子世帯から見て子ども）が帰省してくることもあるでしょう。そのときのために家は残しておくのもいいかもしれません。

2.賃貸として活用
空いた部屋を賃貸に出すという対応です。独立二世帯住宅に向いている方法だといえるでしょう。家賃収入が期待できる反面、人に貸すとなればリフォームの必要が出てくるかもしれません。

不安な点は、安定的に入居者が確保できるかという点です。リフォームまでして家賃収入が入らないと大損をする可能性もあります。賃貸物件の市場動向などを加味して計画する必要があります。

3.子世帯と孫世帯とで居住
孫が結婚して、その家族と子世帯との二世帯で住むという方法もあります。それぞれの部屋をあらかじめ作っておけば、子世代が年を取ったときも使いやすいはずです。

二世帯住宅は相続税対策になる

日本国内に住んでいるとさまざまな税金を支払う必要があります。相続税もその一つです。二世帯住宅で親世帯が亡くなった後、子どもが相続し、資産価値によっては相続税を支払うことになります。この相続ですが、注意点がいくつもあります。まずは、相続の権利があるのが、すべての子どもたちだということです。

複数の子どもがいる場合は、二世帯住宅で同居していた子どもだけが相続人ではないのです。今までの家に住み続けたい場合、兄弟・姉妹間で相続について話し合いましょう。話がまとまらない場合、二世帯住宅を売却したお金を分け合うことになるかもしれません。

もし、他の兄弟・姉妹へ二世帯住宅の建物と土地を相続しないとした場合、そのほかの財産を生前贈与で兄弟・姉妹たちに分け与えるといった手段もあります。この件については親世帯が元気なうちから話し合っておきたいものです。そして、相続税を支払う場合には「小規模宅地等の特例」が適用されるかもしれませんので、こちらもチェックしておきましょう。

小規模宅地等の特例とは、生前に同居していた親が亡くなり、子が家を引き継ぐとき、土地の評価額が8割も減って税額が安くなるというものです。2015年の税制改正により相続税の基礎控除の部分が減額され、以前よりも相続税を支払わないといけない人が増えてきています。相続税の節税のためにも、小規模宅地等の特例が適用される可能性がある場合には、適用の諸条件についてもよく調べておきましょう。

ところで、「小規模宅地等の特例」の二世帯住宅の「同居」という部分ですが、独立二世帯住宅に住んでいる場合は要注意です。なぜなら、同居かどうかは建物の構造ではなく不動産登記によって判断されるからです。玄関が2つに分かれている場合、2つの住戸を別々に登記する「区分所有」にしていると同居とみなされない可能性もあるのです。詳しくは「二世帯住宅の税金」の記事でご紹介します。

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