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消費税増税の住宅購入への影響

<消費税増税の住宅購入への影響>注文住宅の場合

2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられることになりました。

※以下の内容の情報は変更になる場合がございます。

  • 注文住宅の場合
  • 分譲住宅・マンションの場合
  • 中古住宅・マンションの場合

2019年10月1日に8%⇒10%

①住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%です。ただし、
②注文住宅の場合に限り、請負契約(※)が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。

※請負契約:
工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。

住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%

2019年10月1日以降の引き渡しは消費税10%。ただし、請負契約が2019年3月31日までに完了すれば消費税は8%

消費税増税と経過措置

注文住宅は、請負契約から引き渡しまでに一般的に数ヶ月間かかります。

そのため、増税施行日の6ヶ月と1日前に請負契約が完了した注文住宅については、もし引き渡しが増税施行後であっても、増税前の税率が適用されます。これを「経過措置」といいます。

では、請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合は?

請負契約の完了が、「経過措置」が適用される期間以降(増税施行前の6ヶ月と1日前より後日)になってしまった場合でも、引き渡しが増税施行日より前であれば、増税前の消費税が適用されます。

請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合

注文住宅を購入する際、請負契約から引き渡しまでおよそ6ヵ月かかりますのでご注意下さい。

既に決定している増税後の住宅取得措置は?

1)すまい給付金の増額

(現行の最大給付額30万から50万に拡充)

消費税率8%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額(※2) 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円
※2 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。
消費税率10%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額(※2) 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超
9.79万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
14.06万円超
17.26万円以下
10万円
注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

※詳細は以下よりごらんください。

すまい給付金:https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/genzei-koujo.html/
国土交通省HP:http://sumai-kyufu.jp/

2)住宅ローン減税控除期間の延長

(現行の控除期間を3年延長(10年→13年)

住宅ローン

※詳細は以下よりごらんください。

住宅ローンの減税・控除:https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/genzei-koujo.html/
国土交通省リリース:http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

3)贈与税非課税枠の拡大

(最大非課税枠が1200万円から3000万円に拡充)

消費税10%が適用される方左記以外の方(※1)

凡例

(※1)消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方や、個人間売買で中古住宅取得した方
(※2)一定基準を満たす住宅とは、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上」、「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかを満たす住宅。

※詳細は以下よりごらんください。

贈与税の非課税枠について:https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/genzei-koujo.html/
国土交通省HP:http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf

4)新たなエコポイント制度創設

(新築最大35万相当、リフォーム最大30万相当)

ポイントの発行

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。

対象とする住宅(契約等の期間)

契約 引渡し
注文住宅(持家)
リフォーム
・2019年4月1日~2020年3月31日に請負契約・着工をしたもの(※)
2019年10月1日以降に
引渡しをしたもの
分譲住宅
・2018年12月21日~2020年3月31日に売買契約を締結したもの
(ただし、同期間に分譲事業者が施工者と請負契約・着工したものに限る)
・2018年12月21日までに完成済みの新築住宅であって、
2018年12月21日~2020年3月31日に売買契約を締結したもの

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日~2020年3月31日となるものは特例的に対象となる。

住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント

標準ポイント(①~④いずれかに適合する場合、1戸当たり30万ポイント)
  • ①エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
  • ②長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  • ③耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
  • ④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)
優良ポイント(①~④いずれかに適合する場合、1戸当たり5万ポイント加算)
  • ①認定長期優良住宅
  • ②低炭素認定住宅
  • ③性能向上計画認定住宅
  • ④ZEH

※上記に加え、「ビルトイン食器洗機、宅配ボックスなどのオプションポイント項目もあります。

※詳細は以下よりごらんください。

国土交通省HP:http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf

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※情報は変更になる可能性もあります。

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