＜消費税増税の住宅購入への影響＞注文住宅の場合
2019年10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられることになりました。
※2018年10月時点の情報です。以下の内容の情報は変更になる場合がございます。
2019年10月1日に8％⇒10％
①住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8％となります。引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10％です。ただし、
②注文住宅の場合に限り、請負契約（※）が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8％となります。
- ※請負契約：
- 工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。
注文住宅は、請負契約から引き渡しまでに一般的に数ヶ月間かかります。
そのため、増税施行日の6ヶ月と1日前に請負契約が完了した注文住宅については、もし引き渡しが増税施行後であっても、増税前の税率が適用されます。これを「経過措置」といいます。
では、請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合は？
請負契約の完了が、「経過措置」が適用される期間以降（増税施行前の6ヶ月と1日前より後日）になってしまった場合でも、引き渡しが増税施行日より前であれば、増税前の消費税が適用されます。
注文住宅を購入する際、請負契約から引き渡しまでおよそ6ヵ月かかりますのでご注意下さい。
既に決定している増税後の住宅取得措置は？
１）すまい給付金の増額
（現行の最大給付額30万から50万に拡充）
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。
http://sumai-kyufu.jp/
２）贈与税非課税枠の拡大
（非課税枠が1200万円から3000万円に拡充）
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。
http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf
なお、政府はこれらの決定措置のほか、現在追加措置を検討中です。
2018年10月時点でまだ公表はされていません。
消費税増税が適用され負担額が増えるもの（※例えば注文住宅の場合）
消費税増税によって影響を受けるのは住宅価格のみでなく、住宅ローン、ローンの申込手数料、家具・家電、保険料など様々です。
実際にモデルケースでその差額を確認してみましょう！
■注文住宅の場合
| 項目 | 想定条件 | 消費税8%なら | 消費税10%なら | 増額 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅価格の消費税 | 建物価格2,500万円の場合 ※住宅価格は「建物価格」と「土地価格」の合算ですが、「土地価格」には消費税が課税されません。 |
2,500万円 X 0.08 = 200万円 200万円 |
2,500万円 X 0.10 = 250万円 250万円 |
50万円増 |
| 住宅ローン | ・建物価格2,500万円 ・35年返済 ・フラット35S、K3 コース ・旭化成ホームズフィナンシャル住宅ローン |
自己資金300万円として2,400万円(税込)借入で総返済額が 約2,960万円 【金利】 当初10年間1.11％、 11年目以降1.36％ ※2018年3月実行金利の場合 |
自己資金300万円として2,450万円(税込)借入で総返済額が 約3,274万円 【金利】 当初10年間1.61％、 11年目以降1.86％ ※金利が0.5％あがった場合 |
約314万円増 |
| 家電・家具など | ・家電・照明器具 ・家具・インテリア ・外構・エクステリア設備 などの費用が300万円の場合 |
300万円 X 0.08 = 24万円 24万円 |
300万円 X 0.10 = 30万円 30万円 |
6万円増 |
その他にも、ローン手数料、火災保険料、引っ越し費用など
様々なものが消費税増税の影響を受けます。
※情報は変更になる可能性もあります。
