※＜相続人が一人の場合＞

従来の基礎控除額は、5000万円+(1000万円×相続人の数) = 6000万円
2015年1月1日からは、3000万円+(600万円×相続人の数) = 3600万円

※

税理士法人タクトコンサルティング 遠藤純一・情報企画室課長によると、「シミュレーション上では相続税の課税割合は
全国平均で４％から６％へ。都市部では東京都で13.53％、愛知で11.82％、大阪で7.02％まで上昇します。
また東京23区に至っては4人に1人が課税されるという試算もある」との事です。

相続税が課せられる可能性が高い地域※
データ作成：スタイルアクト(http://www.styleact.co.jp/)

首都圏以外の都市圏でも課税対象者拡大の可能性があります。

• 名古屋市
  
• 京都市
  
• 大阪市・堺市
  
• 神戸市
  
• 広島市
  
• 福岡市
  

※シミュレーションの条件は首都圏の場合と同一です。

※

国税庁が発表している「相続財産の金額の構成比の推移」のデータによると、課税対象となった財産の内訳で、もっとも大きいのは土地の46%

※

１.土地を相続するのが被相続人の配偶者である場合。
　 →適用されます。（居住要件なし、所有要件なし）。
２.土地を相続するのが被相続人と同居していた親族の場合。
　 →相続税の申告期限まで、 居住および土地の所有を継続していることを条件に適用されます。

※

「土地を相続するのが別居親族の場合」等、その他の適用要件や、特例が適用される上限面積等もあります。詳しくは国税庁ＨＰをご参照下さい。
国税庁HP：http://www.nta.go.jp/index.htm

(1)貸家建付地としての評価額減
相続する土地のうち、賃貸として利用している部分に関しては、「貸家建付地」として一般的に2割程度の評価額減を受けられます。

(2)「小規模宅地等の特例」の賃貸部分への評価額減
賃貸部分についての「小規模宅地等の特例」もあり、「被相続人が宅地等を賃貸し、相続人が相続開始から申告期限まで、その宅地等を所有し賃貸を続けた場合、200㎡の面積を上限とし、評価額の50%を減額」することができます。

上記2つの評価額減は併用できる場合があり、その場合には、一般的に6割程度の評価額減が受けられます。

さらに、家屋の賃貸部分の評価額は、住居用家屋の評価額よりも一般的に3割程度減になります。

詳しくは へーベルハウスの「賃貸併用住宅」をご参照ください。

https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lineup/heiyou/index.html

賃貸経営・土地活用のノウハウは「へーベルメゾン」のHPをご参照下さい。

https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/index.html/

• 生前贈与の活用のヒントの他、税制改正による「小規模宅地等の特例」などのポイントをご紹介します。皆様の相続対策に少しでもお役立て頂ければ幸いです。

  

•