遺産相続の際、相続人に課される国税が相続税です。相続税が課税される対象となる財産は、土地・家屋、有価証券、現金・預金など、金銭で見積もることのできる財産です。そこから、債務などを差し引き、正味の遺産額を算出します。その金額が、遺産に係る基礎控除額を上回ると相続税が課税されます。

相続税を計算するには、まず、正味の遺産額から、基礎控除額を差し引きます。その金額を、相続人各人が民法で定められた割合（法定相続分）で分けあったものとして、各人の相続税を計算します。各人の相続税を合計し、実際に財産を配分した割合で、相続税も分配されます。

遺産は、その種類によってそれぞれ定められた方法で評価されます。被相続人がすでに所有していた財産のほか、亡くなった後に発生する生命保険金などは「みなし相続財産」として課税財産に含まれ、借入金、未払金などはマイナスの財産として、他の相続財産と相殺されます。 これらを計算する事で正味の遺産額が決まります。
なお、仏壇、仏具、墓地、墓石等は非課税財産とされていますので、相続税はかかりません。

相続財産をどう分配するかは、法的に有効な遺言がある場合、その内容が優先されます。しかしこの場合でも、被相続人の配偶者、子供、直系尊属（両親、祖父母など）には最低限の遺産が保証されており、これを遺留分と言います。また遺産の分配方法には、現物分割、代償分割、換価分割の3つの方法があります。