2013年度の税制改正により、相続税・贈与税が変わります。相続税でいえば、従来よりも基礎控除額が引き下げられ、課税対象者の拡大や増税になる可能性が高まります。その一方で、小規模宅地等の特例、未成年者・障害者への控除額の拡充・拡大や、贈与税では教育資金贈与の非課税措置が創設される等、課税緩和策も盛り込まれています。
基礎控除額の引き下げと課税対象者の拡大
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基礎控除額が約４割縮小された事により、今までは基礎控除額が相続財産の評価額を上回り、課税の対象とは成りえなかった方も納税の対象となる場合があります。そして、基礎控除額の縮小により、課税対象者は改正前の4.2%から、6％程度へと増加することが予想されています。
※平成22年12月7日税制調査会報告資料より抜粋
税率構造の改正と増税傾向
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法定相続人の取得金額に応じてかかる税率が一部引き上げられます。取得金額「2億円超から３億円以下」、「6億円超」が、それぞれ税率5％アップとなり、取得した財産が大きい程、税率が増える傾向です。但し、基礎控除額の引き下げにより、取得金額が増え、税制改正前の税率から変化する場合もあります。
小規模宅地等の特例の緩和
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居住用又は事業用の宅地の相続財産の評価を行う際、いくつかの条件を満たすことで、一定の面積まで評価額の減額ができる措置が「小規模宅地等の特例」です。相続した宅地の用途、相続人の住まいの状況によって特例が適用される条件が変わるほか、二世帯住宅の場合の取り扱い、被相続人の老人ホーム入居などについての適用条件が緩和されました。
未成年者控除・障害者控除の拡充
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法定相続人が未成年者や障害者であった場合、相続税があることで相続人の生活基盤を脅かす可能性があります。それを考慮し、税務を軽減するために適用されるのが「未成年者控除」「障害者控除」です。2013年度の税制改正により、控除額が拡充されます。
贈与税の非課税枠の拡充
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贈与税は税率構造が変わり、親から子や孫への贈与については概ね緩和される傾向です。また、贈与税の節税と将来の相続の資金源確保に有効な「相続時精算課税制度」の対象者が拡大されます。これにより、親から子や孫への資産の早期移転を行いやすくなります。
※2013年7月26日時点での情報です。情報は変更になる可能性もあります。
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