平成24年4月23日
旭化成ホームズ株式会社
大阪ガス株式会社
東京ガス株式会社

 
二世帯住宅向け「エネルギーシェアシステム」の開発について
~2世帯で創エネ、エネルギー融通で光熱費ゼロ・CO2排出量ゼロを実現~
 
 旭化成ホームズ株式会社(社長:平居正仁、以下「旭化成ホームズ」)と大阪ガス株式会社(社長:尾崎裕、以下「大阪ガス」)、東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、二世帯住宅において、家庭用燃料電池「エネファーム」※1と太陽光発電でつくった電気と熱を2世帯間で融通し、光熱費ゼロ、CO2排出量差し引きゼロ※2を実現するシステムを共同開発しました。戸建の二世帯住宅の世帯間でエネファームの電気と熱を融通するのは初めてです。旭化成ホームズが本年4月28日から発売する新商品「へーベルハウス &NiCO(アンド ニコ)」に、業界で初めて本システムを採用します。

 昨年に発生した東日本大震災以降、「家族の絆が大切」という意識が高まり、二世帯住宅に注目が集まっています。また、省エネルギーや分散型エネルギーシステムに対する社会要請も高まっています。このような状況を受け、二世帯住宅づくりに関する旭化成ホームズのノウハウとエネファームによる創エネルギーを提唱する大阪ガス、東京ガスの技術を活かし、二世帯住宅向けの「エネルギーシェアシステム」を共同で開発しました。
 旭化成ホームズ、大阪ガス、東京ガスの3社は、分散型エネルギーシステムの普及拡大を通して、快適で環境にやさしい暮らしづくりに貢献してまいります。


1:
エネファームは、ガスから取り出した「水素」と空気中の「酸素」を化学反応させて発電するシステムです。使う場所で発電し、発電時に発生する熱を給湯や暖房に使用することができるため、エネルギー利用効率が高く、環境性に優れています。

2:
試算条件
2012年4月現在。旭化成ホームズで独自試算(旭化成ホームズ2階建て(延べ面積177m2)、電気・ガス併用、太陽光発電7.486kW、エネファーム1台およびエコジョーズ1台含む)。エネルギー負荷は旭化成ホームズ二世帯住宅エネルギー調査(2012年)に基づく試算。冷暖房:床暖房およびルームエアコン(APF5.4)を採用。照明:全室、蛍光灯照明ないしLED照明使用。CO2排出係数は電気は0.69kg-CO2/kWh(「中央環境審議会地球環境部会目標達成シナリオ委員会中間取りまとめ」平成13年7月より)、ガスはガス供給会社データを使用。太陽光発電による余剰電力の売電金額は売電単価34円/kWh。なお、算出した数値は目安であり、実際の生活パターンや、設備・家電の使用状況などにより異なります。


<「エネルギーシェアシステム」の概要>





 各世帯の電気と給湯の需要を合わせた2世帯でのエネルギー需要に対して1台のエネファームが運転するので、つくった電気と熱をより効率的に2世帯へ供給できます。また、給湯については、1世帯目はエネファームから直接お湯を供給し、2世帯目はエネファームからのお湯を高効率給湯器「エコジョーズ」※3を通して供給※4するので、2世帯の熱需要に対し十分なお湯を供給できます。


3:
エコジョーズは、これまで捨てていた排気中の潜熱を回収して再利用することにより、熱効率を95%まで高めた給湯器です。

4:
エネファームからのお湯と水道水を混ぜ、サーモバルブで設定した水温にし、エコジョーズを通してお湯を供給します。




<「エネルギーシェアシステム」採用住宅「へーベルハウス &NⅰCO(アンド ニコ)」外観>









<会社概要>
■旭化成ホームズ株式会社
創立
1972年(昭和47年)11月
資本金
32億5,000万円
代表取締役社長
平居 正仁
事業内容
建築、土木、造園等の工事の設計、工事監理及び請負、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの仲介、代理等
本社所在地
東京都新宿区西新宿1-24-1




■大阪ガス株式会社
創立
1897年(明治30年)4月
資本金
1,321億円
代表取締役社長
尾崎 裕
事業内容
ガスの製造・供給・販売、LPGの供給および販売、電力の発電・供給および販売等
本社所在地
大阪市中央区平野町4-1-2




■東京ガス株式会社
創立
1885年(明治18年)10月1日
資本金
1,418億4,400万円
代表取締役社長
岡本 毅
事業内容
ガスの製造・供給および販売、ガス機器の製作・販売およびこれに関連する工事、ガス工事、エネルギーサービス、電力等
本社所在地
東京都港区海岸1-5-20




<報道機関からのお問合せ先>
旭化成ホームズ株式会社
広報室
岩本
TEL:03-3344-7115
大阪ガス株式会社
広報部 報道チーム
板越
TEL:06-6205-4515
東京ガス株式会社
広報部 報道グループ
三浦
TEL:03-5400-7675




以上