|
News Letter |
|
|
|
平成25年10月2日
旭化成不動産レジデンス株式会社
|
|
|
マンション建替え研究所が2013年度グッドデザイン賞を受賞
|
|
|
旭化成不動産レジデンス株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:渡辺 衛男)では、このたび開発営業本部の取り組み「マンション建替え研究所」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2013年度グッドデザイン賞」を受賞しましたので、お知らせします。 旭化成の建替えマンションとしては、これまでにも2008年度「アトラス江戸川アパートメント(同潤会江戸川アパートメント建替え事業)」と2009年度「アトラス国領(国領住宅建替え事業)」「アトラス野毛山(野毛山住宅建替え事業)」という3件がグッドデザイン賞を受賞しています。これに対して、今回は「公共のためのサービス・システム」というカテゴリーにて応募しており、具体的なマンション建替えの「作品」ではなく、マンション建替えを実現するための「仕組み」として受賞するのは今回が初めてとなります。 マンション建替え研究所では、社会的課題ともなりつつある高経年マンション再生がスムーズに進まないという問題に対して、当社が得意とする合意形成を核とした様々な情報発信や支援活動を展開しています。今回の受賞にあたっては、そのような活動の社会的意義が評価されたのではないかと考えています。
|
|
|
| ※なお、当社の関連会社(100%株主)である旭化成ホームズ株式会社も「ヘーベルハウス フレックス レジデンス 成城モデル」にて2013年度グッドデザイン賞を受賞しています。
|
|
|
【高経年マンション建替え問題について】 |
|
| 新耐震基準以前に建築されたマンションは100万戸を超えると言われ、そのような高経年マンションの再生はわが国の重要な課題となりつつあります。しかし、これまでに建替えを実現した高経年マンションは200件程度とわずかな数に止まっています。 マンション建替えは区分所有者の5分の4以上の同意で決まりますが、その合意形成の主体となる管理組合には建替えに関する知見が乏しいため、専門家のサポートが必要となります。しかし、そのような初動期の管理組合や区分所有者をサポートできる機関は一般的にもほとんどないのが現状です。
|
|
|
【当社のマンション開発事業について】 |
|
| 当社のマンション開発事業の特徴は、建設用地を自社で購入してマンションを建設して分譲するという形ではなく、例えば木造住宅密集地域などで複数の地権者の合意を形成して敷地の共同利用化によりマンションを建設するような、「合意形成」によるマンション開発を行っていることです。「高経年マンション建替え事業」も、そのような合意形成によるマンション開発のパターンの1つとして取り組んでいます。 合意形成にあたっては、大きなマンションでは数百名規模の権利者が存在し、それぞれに事情や問題を抱えていますので、全体として建替えに賛同してもらえるように意見や権利関係を調整していくことが必要です。そのために当社では、それら権利者の皆様とそれぞれ対面で意見や要望をお聞きし、個々の問題を解決できるような計画案にまとめ上げることで、権利者全体の合意を形成し建替えを実現してきました。 当社では、2005年竣工の「アトラス江戸川アパートメント」(東京都新宿区、建設当時「東洋一のアパート」と謳われた「同潤会江戸川アパートメント」建替え工事)以来、現在までに着工ベースで16件の高経年マンション建替え事業に携わってきました。これは、デベロッパーとしてのマンション建替え事業の実績では業界ナンバー1と言えます。
|
|
|
【マンション建替え研究所について】 |
|
| 前述の通り、マンション建替え検討の初動期の活動をサポートできる機関はほとんどないことから、実際に多数のマンション建替えに事業協力者として携わってきた当社が、事業を通して得られた知見を集約・研究し情報発信することの必要性を認識し、そのための研究機関として2011年4月1日に「マンション建替え研究所」を設置しました。 当研究所の主な活動は、①研究活動、②情報発信、③検討初期支援、④合意形成支援、という4つに分けられます。このうち④は具体的な建替え(再生)検討が進み始めたマンションの管理組合や建替え検討組織に対して行われ、直接的に事業につながるものなので、当社以外にも取り組んでいる事業者(デベロッパーなど)やコンサルタントなどが存在しますが、具体的検討時期に至っていない管理組合や区分所有者を主な対象とする①~③の活動を行っているところはほとんど見られません。
当研究所では、すぐには事業に結びつきにくい初動期の管理組合・区分所有者への支援活動(①~③)に重点を置き、社会的課題ともなりつつある高経年マンションの再生・建替えが円滑に促進される土壌を培っています。今回のグッドデザイン賞受賞にあたっても、このような活動の社会的意義の高さを評価されたのではないかと考えています。
|
|
|
【参考:審査委員による公開コメント】 |
|
| 30年を超える高経年マンションの建替えは、大きな課題であるが、区分所有者の合意形成がなされないために、建替え事業がスムーズには進展していない。この問題解決に対して、ここでは、合意形成というテーマを中心に、効果的な建替え事業推進のための仕組みが提供されている。建替え事業を主導すべき管理組合、合意形成の主体となる区分所有者など、それぞれの立場や意識を経験則に基づいて分析し、それらに適切な専門家集団のアドバイスやサポートを配置している。そのための勉強会やワークショップ、各種の説明資料、ノウハウ集など、きめ細かい要素で構成されている。
|
|
|
【参考:情報掲載URL】 |
|
|
・マンション建替え研究所ウェブサイト https://www.afr-web.co.jp/tatekae-lab/index.html/index.html/ ・グッドデザイン賞ウェブサイトでの紹介ページ http://www.g-mark.org/award/describe/40597
|
|
| グッドデザイン賞(Gマーク)とは 「グッドデザイン賞」は、1957年に通商産業省(現・経済産業省)によって創設された「グッドデザイン商品認定制度」を母体とし、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する、総合的なデザインの推奨制度です。これまで50年以上にわたって暮らしと産業、そして社会全体を豊かにする「よいデザイン」を顕彰し続けてきました。受賞したデザインにつけることが認められる「Gマーク」は、創設以来半世紀以上にわたり、「よいデザイン」の指標として、その役割を果たし続けています。
|
|
|
以上 |
|
|
<本件に関するお問い合わせ先>
〒160-8345 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
旭化成ホームズ株式会社 広報室
(電話)03-3344-7115 (FAX)03-3344-7050
(メール)j-koho@om.asahi-kasei.co.jp |
|
|