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太陽光発電で節電・省エネに貢献

経営ノウハウ

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2011年8月 1日

太陽光発電で節電・省エネに貢献

東日本大震災の後、電力不足に伴う節電に取り組みながら、日本は復興へ向けて進んでいます。賃貸経営で貢献できることはあるのでしょうか?今、注目の太陽光発電の賃貸アパートでの活用について考えてみます。

復興に向けて賃貸アパートができることは?

予想通りの暑い夏が続いています。今年の夏は、ご承知の通り“節電”が大きなテーマです。しかしこれはこの夏の問題だけではありません。原発事故に端を発した電力不足問題が解決しない限り、今後も続くものと思われます。震災後の復興へ向けても、まさに日本全体が一体となって、この問題を乗り越えていく必要があるでしょう。

賃貸アパートでこの節電・省エネ問題に貢献することはできないのか? そう考えるオーナーも少なくないと思います。賃貸経営は公共性が強いだけに社会貢献への意識が高いオーナーも多いのではないでしょうか。所有している賃貸アパートの入居者に向けて、節電を呼びかけるのも一つの方法でしょう。

また、共用部分の節電対策として、外灯などをLED電球に取り替えるなどの方法も考えられます。しかし、安易に外灯を減らすなどの節電対策は、注意が必要です。外灯はセキュリティ上必要不可欠なものです。例えば東京電力で節電を呼びかけているのは夏平日の9:00~20:00です。夜間はセキュリティを弱めてまで、節電する必要はないでしょう。

そして、太陽光発電も節電・省エネ問題への貢献の鍵をにぎっています。

節電の呼びかけや、共用部分をLED電球に取り替えるなど。セキュリティが弱まらないように注意を!

昼間電力使用量の少ない賃貸で発電!?

戸建て住宅では、かねてから環境配慮や売電などから注目されていた太陽光発電ですが、この節電対策で、自家発電の観点からも再び注目が集まっています。

太陽光発電の最大のネックは蓄電ができないこと、そして晴れている昼間しか発電ができないことです。つまり、どれだけ昼間に効率的に電力を使うか、または余った電力を売るか、ということになります。

賃貸アパートへの太陽光発電の利用には、二つのパターンが考えられます。

一つは入居者が使用するパターンです。賃貸アパートの場合、単身者や共働き夫婦などは昼間いないケースが多いので、その分、余った電力を売電することができ結果的に電気代の節約になります。またエコの意識が高い人にとっては高い付加価値となります。入居者募集時の差別化のポイントになるでしょう。

そして、もう一つが各住戸ではなく、共用部分のみに使用するというパターンです。昼間電力消費の少ない賃貸アパートの共用部用に発電すれば、当然余剰電力が多く生まれます。その電力を売電することで、メリットを期待するというものです。

戸建てだけでなく、賃貸アパートでも太陽光発電が注目され始めている。

共用部利用型の太陽光発電で収益力UP

賃貸アパートで、共用部分に太陽光発電を利用するメリットとは何でしょう?賃貸アパートの共用部分には、廊下・階段の照明やオートロック等がありますが、日中の消費電力は多くありません。つまり、余剰電力を多く生み、売電が多くできるということです。

例えば、5.8kwの太陽光発電システムを真南に設置した場合、一年間の予測発電量5,870kwh/年間に対して、共用部分の昼間消費量は587kwh/年間です。結果、約5,000kwh/年間の余剰電力を売電することができるのです。一般家庭の一年間の消費電力は、約3,600kwhですから、約1.4世帯分の一年間の使用電力と同じ電力と考えられます。(一般家庭の平均電力消費量を300kwh/月として)

これを売電するとどうなるでしょう。売電価格に関しては平成24年度中に売電を開始できれば、余剰電力の買い取り単価42円/kwhが10年間固定されます。これを先の年間5,000kwhの余剰電力で計算すると、年間21万円(概算)の収入になり、収益面でのプラスにもなります。

太陽光発電は、収益性も十分期待できる。

賃貸アパートで省エネに社会貢献

今、電力不足が最も懸念されるのは、午後2時を中心とした昼間です。その間に、わずかながらでも電力を供給することは、大きな社会貢献にほかなりません。賃貸アパートの場合、戸建てよりも多くのパネルを設置できるというメリットもあり、先に示したようにその効果は大きいでしょう。

また、国や地方自治体が太陽光発電を設置した賃貸アパートにも補助金を交付することになったのも、今、賃貸アパートで注目されている理由です。

自然エネルギーへの取り組みは世界規模で始まっています。今回の原発事故で、その傾向はますます加速するでしょう。賃貸経営を通じて、エネルギー問題に貢献することは大きな意味があるのではないでしょうか。

節電ではなく発電で、電力不足の社会に貢献する。

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