節約志向や省エネ意識の高まりから、人々の価値観が大きく変わると言われています。
はたして、アパート・マンションへのニーズにも変化は表れるのか！今後の変化を占ってみます。
節約志向は引っ越しの初期費用に表れる
電力不足による省エネが、ライフスタイルも節約志向へと変えようとしています。過度な節約は経済停滞を招いてしまいますが、この節約志向をベースとした価値観がスタンダードとなって定着しそうです。ただ、若者に限って言えば、車を持たない、旅行をしない、外食をしないなどの節約ぶりは、数年前から指摘されていたことです。
この価値観の変化は、賃貸市場のニーズに、どう影響しているのでしょうか？ 最も顕著に表れているのは、礼金・敷金といった初期費用です。2010年の1年間で見るとマンションタイプの礼金0カ月が28.9％、1カ月が55.5％、2カ月が14.7％。敷金は0カ月が7.2％、1カ月が49.3％、2カ月が40.4％(アットホーム調べ)。これは年々減少傾向にあります。
また、最近増えてきたのが、家具付き物件。敷金・礼金とあわせて、かなりの費用が節約でき、特に単身者には引っ越しがしやすくなります。家具も専属デザイナーが選ぶなどセンスよく部屋作りされ、モデルルームに住むような感覚で入居者のニーズに応えています。
礼金・敷金の減少、おしゃれな家具付きで、初期費用を抑える傾向にある。
ネットも一つの情報ライフライン
TwitterやFacebookなど、有事の際にもネットの情報が大きく役立つことがたびたび話題になります。日常の生活でもスマートフォンの普及など、ますますネットが切り離せなくなってきました。もはや、ネットもライフラインの一つとして、位置付けてもよいと言えます。
賃貸ニーズでも、インターネット光回線設備は人気があり、ネット回線利用料が無料とアピールする物件も増えてきました。入居者にとっても月々の通信料は大きな出費ですので、インパクトはあるようです。
また、日常の暮らしの中では、ネットショッピングが普及しています。しかし、単身者や共働きの場合、問題になるのが受け取りです。コンビニ受け取りにしたり、休みの日に指定配達にしたりするしかありません。そこで、便利なのが宅配ボックス。分譲マンションではかなりの普及率ですが、賃貸でも増えていて、「宅配ボックス賃貸」の特集を組むポータルサイトも少なくありません。
最近は、コンパクトサイズの宅配ボックスもありますので、スペースがあれば設置の検討をしてみてはいかがでしょうか。
インターネット接続料無料、宅配ボックス付きの物件は、アピール度が高い。
防災対応も大きなアピールポイントに
今回の震災では、どの程度、賃貸住宅において防災の意識が高まったでしょうか？これについては、個人個人でかなりの温度差があると思います。全く気にしない人もいれば、地盤をチェックする人もいます。しかし、当然ながら、大きな揺れでは誰もが身の危険を感じたはず。今後は、さらに防災や耐震性に対する意識が高まっていくでしょう。
不動産会社でも、物件の耐震性はアピールポイントになると、積極的に打ち出しています。具体的には築年数や耐震基準、そして建築会社のブランド力です。
あわせて大切なのが、管理面です。今回の震災でも首都圏は大きな被害はなかったものの、ガスの安全装置が働いて解除の仕方が分からない、クロスが破れたなどの連絡が、管理会社に入りました。3カ月経った時点でも、すべての対応は終わっていないといいます。耐震性はもちろん、緊急時の連絡先がしっかりあること、またちょっとした防災グッズを常備するなど防災対応型賃貸もアピールポイントとなるでしょう。
耐震性、緊急連絡先、防災グッズ、避難場所など防災に気を配っていることもアピールポイントになる。
求められているのは“ゆるやかなコミュニティ”
阪神淡路大震災の時は地域のコミュニティが機能したと言われています。しかし、都会の集合住宅では、コミュニティは煩わしいものとして、敬遠されていました。特に賃貸住宅では、コミュニティはなくて当然でした。しかし、ここにきてそれを求める傾向がニーズとなって現れてきました。シェアハウスやルームシェアなど、若い人を中心に、共同生活を希望する傾向です。
また、ペット共生型賃貸住宅では、ペットを通じたコミュニケーションによって、誰がどの部屋に住んでいるかなど、入居者同士で把握しているようです。分譲マンションでは飼っている人もそうでない人もいますが、ペット共生型賃貸住宅では飼うことが前提なので、入居者も安心してコミュニケーションが取れるようです。また、高齢者向けの賃貸住宅でも同じ傾向がうかがえます。そこで求められているのは、親密な付き合いというよりは、軽く立ち話をする程度の“ゆるやかな”コミュニティです。
今回のような震災を経験すると、コミュニティの大切さを実感します。このことも今後の賃貸ニーズとして一つのキーワードとなるでしょう。
これまで敬遠されていた入居者間のコミュニティが、一部で注目されている。
