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賃貸にも「安心・安全」の付加価値を!

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2011年12月 1日

賃貸にも「安心・安全」の付加価値を!

不動産の人気エリアの指標ともなる地価ですが、東日本大震災以降、首都圏では「西高東低」というように、湾岸部の人気エリアで大きく下落した一方、強固な地盤である武蔵野台地では、ほぼ下げ止まることになりました。これは、震災による液状化の被害を受けたかどうかが大きく影響しているようです。その背景には、震災前は利便性や資産性が中心であった不動産トレンドに安心や安全という視点が加わったことがあるようです。

報道で再認識された危険性

東日本大震災当日から、千葉県浦安市や習志野市、千葉市美浜区を中心に、多くの液状化被害の映像が報道されました。関東地方の液状化被害は全都県96自治体で発生し、その面積は関東地方の0.67%にあたる208平方キロメートルに及ぶ世界最大規模の被害でした。

特に衝撃的に映ったのは、湾岸部の人気エリアであった浦安市の住宅街で液状化によって住宅が大きく傾き、水道やガス、下水道等のライフラインが寸断され、日常生活に困窮する市民の姿が繰り返し報道されたことです。これまでは、都心に近く、資産性も高いと信じられていた湾岸エリアの脆弱な地盤が明らかになり、地価を下落させる要因になりました。

工法や時期で違いの出た液状化被害

しかし、これらの報道からは浦安市の埋め立て地全体が液状化した印象を受けますが、実態はそうではありません。新浦安駅周辺では地盤が沈下し、駅の改札階へ昇るエレベーターの建屋が地盤面から浮くような被害を受けましたが、最も海側の新しい造成地では、噴砂の跡も建物と地盤との段差もありません。水道管も耐震管を採用していたので、被害はほとんどありませんでした。同様に、東京ディズニーリゾートや一部の大型構造物が建設されたエリアでは、「サンドコンパクション工法」等の液状化対策用の地盤改良を実施していたことで、目立った液状化の被害はありませんでした。東京・江東区にある東京ビッグサイトも駐車場の一部で液状化被害はあったものの、建物に損傷は見られませんでした。これらの事実は、日本の地盤改良技術の進化を証明しています。

安心・安全の付加価値が不動産には不可欠

このような動きを先取りするかのように、浦安市や習志野市と比較すると同じ湾岸エリアでも比較的液状化の被害が少なかった江東区の湾岸エリアでは、大手不動産各社が超高層タワーマンションを相次いで建設・分譲する「タワー戦争」の様相を見せています。一部のマンションでは、モデルルームをオープンしたところ、極めて好調な問い合わせ件数・来場者を獲得できたそうです。耐震構造や地盤改良など災害対策をあらかじめ商品企画にも盛り込んでいることが、その要因と評価されています。

これは、当然、賃貸住宅にもあてはまることです。耐震構造等を積極的に訴求して「安心・安全」のイメージをアピールできないと、消費者から選ばれるマンション・アパートになれないからです。湾岸エリアのタワー戦争は、消費者が住まいを選択する際に、安心や安全という視点も加わったことを示しているといえるでしょう。

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