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方針

すべての人びとの人権の尊重は、旭化成グループの事業活動において最も重要なことの一つです。2022年3月に取締役会の承認のもと制定した「旭化成グループ人権方針」は、「国際人権章典」およびILO(国際労働機関)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に準拠しています。加えて、国連グローバル・コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、これらの枠組みをもとに、事業における人権課題の把握と適切な対処に取り組みます。

旭化成グループ人権方針

人権尊重は、旭化成グループの全ての活動の前提を成すものです。その基本的な考え方と取り組みについて示した本方針を旭化成グループは遵守し、経営理念「世界の人々の“いのち”と“くらし”に貢献する」を追求します。
旭化成グループの世界の人びとへの想いは時代や社会が変わっても不変です。多様な人びとが互いの個性と人権を尊重し、誰もが生き生きとして暮らせることは何よりも大切と、旭化成グループは考えます。

旭化成グループは本方針をグループ各社の全ての役員・社員(非正規社員も含む)に適用するとともに、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆さまが本方針を理解し、支持することを期待します。

基本的な考え方

旭化成グループは、自らの活動および事業のバリューチェーン全体におけるステークホルダーの全ての皆さまの人権を尊重します。

旭化成グループは「国際人権章典」およびILO (国際労働機関)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に定められている人権を尊重し、加えて、国連グローバル・コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。旭化成グループはこれらの規範等に則った取り組みを実施していきます。

旭化成グループは、活動を行う全ての国・地域において、関連する法令を理解し、遵守します。万一、当該国・地域の法規制が国際的な規範等と異なる場合は、当該国・地域の法令を遵守しながら、国際的な人権規範等を尊重するための方法を追求します。

旭化成グループは、事業のバリューチェーンにおいて人権侵害が認められる場合には、ビジネスパートナーの皆さまと協働でその低減・解消に努めます。

人権尊重の実践

旭化成グループは以下を実践します。

  • 労働時間と賃金に関する法令を遵守します。
  • 安全・衛生に関する法令を遵守します。また、事故や災害の発生を予防し、安全で衛生的な職場環境をつくり、従業員の心身の健康が保たれるよう努めます。
  • 人身取引、強制労働、奴隷労働、児童労働を一切認めません。
  • 人種・民族・出生・国籍・宗教・性別・性的指向・障害・思想などを理由とした差別とハラスメント行為を含む、あらゆる非人道的な扱いを認めません。
  • 個人情報の保護に関する法令を遵守し、必要な管理を適切に行います。
  • 製品の品質と安全性の確保を通じ、ステークホルダーの皆さまの安全と健康を守ります。
  • 地域の文化を理解し、安全や健康を含む地域社会の皆さまの人権を尊重します。

人権尊重の推進

関係者に対する人権についてのトレーニング
旭化成グループは、全ての役員・社員(非正規社員も含む)に対して、本方針の実践に必要な教育を実施していきます。
人権デュー・ディリジェンス
旭化成グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスを実施します。具体的には、人権リスクを評価し、特定した人権侵害を防止・軽減する取り組みを行います。人権侵害を旭化成グループが引き起こし、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手段による是正、救済に取り組みます。
ステークホルダーとの対話・協議
旭化成グループは、活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーの視点から人権課題に対応することの重要性を認識し、人権課題の理解や改善・解決のため、関係するステークホルダーの皆さまと適時に対話・協議を行います。
通報・相談窓口
旭化成グループは、自社ならびにお取引先の従業員が人権に関する懸念事項について通報できるシステムを設け、その実効性向上に努めます。通報においては、秘密保持と個人情報保護を行う一方、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。
情報公開
旭化成グループは、人権尊重に関する取り組みの結果を確認し、ウェブサイト、統合報告書などを通じて定期的に開示します。

(2022年3月8日 旭化成株式会社 取締役会決定)

マネジメント体制

人権尊重について議論・方向づけする場として、また、「旭化成グループ人権方針」の実現のための推進体制として、人権専門委員会を新設し、2022年11月に第1回委員会を開催しました。人権課題に対する世の中の関心が年々高まり、各国政府での法制化が進む中、継続的に本委員会で人権への取り組みに関する情報共有を図っていきます。

人権専門委員会はサステナビリティ委員会の中の小委員会として位置づけています。
委員長を社長とし、事業の責任者、スタッフ系・技術系の責任者等、幅広いメンバーで構成しており、人権専門委員会で討議した内容は、取締役会にも報告しています。

  • 取締役会 (経営会議)社長 スタッフ部門 事業本部/事業会社、取締役会 (経営会議)社長 サステナビリティ推進委員会 人権専門委員会 地球環境対策推進委員会 リスク・コンプライアンス委員会 環境安全・品質保証委員会
    人権に関するマネジメント体制(2023年8月1日現在)

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施すべく、体制を構築してまいります。ここで「人権デュー・ディリジェンス」とは、当社グループが社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスを指すものとします。

2022年度においては、制定した「旭化成グループ人権方針」の遵守と実践についてグループ全体の事業活動への体系的な落とし込みに向けた調査、検討を行い、今後の計画と方向性を人権専門委員会で確認しました。
また、社内での検討だけでなく、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供する人権に関わる分科会活動にも積極的に参画しており、サプライチェーン分科会内のワーキンググループによる「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル~人権分野の責任ある企業行動~」(2023年5月リリース)の作成作業に参加しました。

  • 人権方針の策定、救済へのアクセスの整備、ステークホルダーとの対話 ①負の影響の特定・評価と優先づけ、②潜在的な負の影響の防止・軽減、顕在化した負の影響の是正・改善、③取り組みの実効性の評価とレビュー、④説明・情報開示
    人権デュー・ディリジェンス取り組みの流れ

自社を含めたバリューチェーンにおける重要な人権テーマの特定

当社グループは、事業が多岐にわたっており、各事業のさまざまなバリューチェーンおよびサプライチェーンについて、人権尊重の視点からあらためて把握を行うことから始める必要があります。
そこで、「旭化成グループ人権方針」で取り決めた人権尊重の遵守すべき各項目がバリューチェーン上のどの時点で存在するかを下記の図にまとめ、 グループ内で共有しました。

  • バリューチェーンにおける重要な人権テーマ ・契約条件(無理な納期、価格)・労働条件(児童、強制、過重)・安全/衛生(危険、劣悪な労働環境)・住民配慮(強制立ち退き、健康被害)・品質安全・製品安全・広告(不適切表現)・個人情報管理・製品注意書き(廃棄方法、目的外使用禁止など) {共通}・法令順守・交易通報の仕組み設置、通報者保護・差別/ハラスメント禁止

サプライチェーンにおける人権配慮

調達における人権配慮

当社グループでは、購買・物流統括部とサステナビリティ推進部、グループ会社が連携し、人権尊重をはじめとするCSR意識の醸成に取り組んでいます。当社のサプライヤーガイドラインにおいて、人権尊重をお取引先の皆様に遵守いただく事項として定めており、周知を徹底するとともに、CSR調達アンケートを毎年実施し、人権および労働慣行に関する各お取引先の取り組み状況の把握を行っています。

物流における人権配慮

トラック運転者の不足が深刻な状況の中、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化・運転者の労働環境改善を目指して、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言に賛同表明し、鋭意取り組んでいます。
また、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限(休日を除く年960時間)規制が適用されることにより、長距離輸送を中心に輸送手段確保が難しくなると予想されます。この「2024年問題」に対応するため、物流事業者と連携し、課題の抽出、具体的な解決策を検討しています。

人権に関する通報・相談窓口

当社グループのコンプライアンスホットラインでは、人権を含むあらゆるテーマに関する通報・相談を受け付けています。グループ従業員のみならず、お取引先とその従業員の方も対象としています。
当社グループでは、今後、ライツホルダーすべての方々から苦情処理を受け付ける仕組みの構築に取り組んでいきます。

人権に関する教育・啓発

当社グループでは「旭化成グループ行動規範」の「人権・多様性の尊重」の項の中で、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない方針を明示しています。人権尊重に関して、経営層での理解を深化させるため、2022年10月、社外有識者による人権セミナーを開催しました。また、従業員を対象に、ビジネスと人権に関する理解を促進するため、2022年6月、人権に関するe-ラーニングを実施し、対象者約29,000人のうち87%が受講しました。今後も継続的に人権に関する啓発活動を実施し、企業が社会的に責任を負うべき人権上の問題に対する従業員の理解を深めていくための取り組みを強化していきます。

ハラスメント防止と研修の実施

当社グループでは「旭化成グループ行動規範」において、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない方針を明示しています。その実現のため就業規則にてセクシュアルハラスメント、妊娠・出産および育児休業・介護休業等の利用に関するハラスメント、およびパワーハラスメントを禁止するとともに、国内グループ会社においては、新入社員、新任係長クラス、新任課長クラス(経営管理職)向けなどの層別研修や、その他各事業会社、地区において実施する企業倫理研修を通じて、一切の差別やハラスメントを容認しない会社方針の浸透を図っています。2020年度以降は、リモートによる研修や動画視聴のコンテンツも拡充し、ハラスメント防止に向けての取り組みを進めています。