人権の尊重

方針

旭化成グループはグローバル企業として、個人の基本的人権と多様性を尊重し、「国連人権規約」、「世界人権宣言(UDHR)」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」または「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の考え方、および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しています。そして、国連グローバルコンパクトの考え方に賛同するとともに、あらゆる事業活動において国籍・出自・人権・民族・宗教・性別・思想・年齢・身体的特徴・性的志向・雇用形態・契約形態その他を理由とする差別を行わず、また容認しないということを旭化成グループ行動規範に明記しています。加えて、「子どもの権利とビジネスの原則」の考え方についても賛同しています。
人事部を中心に、すべての社員が差別を受けることなく、いきいきと能力発揮ができるよう支援を行うとともに、障がい者雇用の促進や定年退職者の再雇用に取り組んでいます。

実績

2017年度において、人権が侵害されたとの申し立て件数については、0件でした。

ハラスメント防止

当社グループではセクシュアルハラスメントや差別的言動、嫌がらせ防止に関する方針を「旭化成グループ行動規範」に定め、就業規則にてセクシュアルハラスメント等を明確に禁止するとともに、新任係長・課長などの管理職を対象とした階層別研修や事業会社別の研修を定期的に実施し、徹底を図っています。また、ハラスメントに関するグループ共通の相談窓口を設け、さまざまな相談や不安への対応を行っています。
こうした相談への対応や研修は、派遣社員や関係会社に勤務する社員も対象としており、グループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいます。