人権・多様性の尊重

基本的な考え方

旭化成グループでは個人の基本的人権と多様性を尊重し、あらゆる事業活動において国籍・出自・人権・民族・宗教・性別・思想・年齢・身体的特徴・性的志向・雇用形態・契約形態その他を理由とする差別を行わず、また容認しないということを旭化成グループ行動規範に明記しています。人事部を中心に、すべての社員がいわれのない差別を受けることなく、いきいきと能力発揮ができるよう支援を行うとともに、障がい者雇用の促進や定年退職者の再雇用に取り組んでいます。
また差別やハラスメントを行わないよう企業倫理の研修を、新入社員、新任係長クラス、新任課長クラス等の層別、その他各事業会社、地区において実施しています。

採用

当社グループは「健康で快適な生活」「環境との共生」を実現するために、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域で事業を拡大し、新しい社会価値の創出に尽力していこうとしています。採用・人財開発室では、これらを実現できるような挑戦心と行動力を持ち、グローバルに活躍できる人財を確保できるよう、日々活動しています。
海外の大学生も毎年継続して採用しており、名実ともにグローバル色豊かな人員構成が形成されつつあります。今後もキャリア教育の一環としてのカリキュラムの策定やインターンシップの実施を通じて、国内外の大学との連携をさらに深め、より一層多彩かつ多才な人財を採用できるよう努力していきます。
2017年度は、新入社員として男性296名、女性83名、計379名を新卒(高専・大卒)で採用しました。また、2016年4月から2017年3月に正社員として、108名をキャリア(中途)採用しました。

女性の活躍推進

2013年6月370名 2014年6月410名 2015年6月454名 2016年6月500名 2017年6月534名
女性管理職・職責者の推移

当社グループでは、1993年に専任組織(現人事部ダイバーシティ推進室)を設置し、女性の採用比率の向上・女性の配置先の拡大を推進してきました。1993年に5名だった女性管理職・職責者は、2017年6月に569名に増加しました。また、女性の配置先についても、さまざまな職域に拡大しました。さらに、女性が活躍するための支援として、メンタープログラムや育児休業復職セミナー、社内報へのダイバーシティ関連記事掲載などを実施しています。
また、当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、2016年度に以下の行動計画と目標を定めました。

  • 旭化成グループ行動計画
    女性が男性と同様に管理職として活躍できるよう、育成や雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  • 計画期間
    2016年4月1日~2021年3月31日
  • 内容
    目標1
    女性が男性と同様に管理職として活躍している状況を目指す
    2021年3月末時点で、女性の管理職数を2015年3月末時点の2倍にする
    目標2
    男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境を整備する

    2017年6月現在、目標1に関しては、女性の管理職数は2015年3月末の1.4倍となり順調に進んでいます。また目標2に関しては、2016年度より「産休・育休前セミナー」の開催、「時間制約のある部下を持つ管理職研修」「イクメン川柳の募集」など、男女ともに両立する意識の醸成に努めています。

ハラスメント防止への取り組み

当社グループでは、セクシュアルハラスメントや差別的言動、嫌がらせ防止に関する方針を「旭化成グループ行動規範」に定め、就業規則にてセクシュアルハラスメント等を明確に禁止するとともに、階層別研修や事業会社別の研修を定期的に実施し、徹底を図っています。また、ハラスメントに関するグループ共通の相談窓口を設け、さまざまな相談や不安への対応を行っています。
こうした相談への対応や研修は、派遣社員や関係会社に勤務する社員も対象としており、グループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいます。

障がい者雇用の促進

2012年6月雇用率の実績1.98%、法定雇用率1.8% 2013年6月雇用率の実績2.12%、法定雇用率2.0% 2014年6月雇用率の実績2.08%、法定雇用率2.0% 2015年6月雇用率の実績2.05%、法定雇用率2.0% 2016年6月雇用率の実績2.12%、法定雇用率2.0% 2017年6月雇用率の実績2.19%、法定雇用率2.0% 
障がい者雇用率の推移

当社グループは、障がい者雇用促進のための特例子会社「旭化成アビリティ」を1985年に設立しました。データ入力、書類の電子化(PDF化)、ホームページ作成などのOA業務、名刺作成、印刷・製本、サンプル発送代行、クリーニング、筆耕、花壇の管理など、当社グループからさまざまな業務を請け負っています。
2013年4月1日より障がい者の法定雇用率はそれまでの1.8%から2.0%に改定されましたが、当社グループの特例子会社適用会社全体の雇用率は2017年6月1日現在で2.19%(550.0名)と、法定雇用率を上回っています。
現在のグループ適用は旭化成をはじめとした事業会社や関係会社、計21社となっています。当社グループでは、特例子会社適用ではない関係会社においても、さらなる雇用率の向上を目指して活動を行っています。

平成28年度人権のまちづくり推進賞を受賞

旭化成アビリティは本社のある宮崎県延岡市において、延岡市人権啓発推進協議会(会長・首藤正治延岡市長、157団体・事業所)主催の「人権のまちづくり推進賞」を受賞しました。これは、人権に関する自主的な取り組みや障がい者など就労困難者の積極的な雇用・支援、社会復帰への支援などに取り組む市内の団体・グループなどを表彰する制度で、旭化成アビリティは「障がい者の社会進出に理解を示し、積極的な雇用に努めている他、高水準の子育て支援企業として国から『プラチナくるみん』の認定も受けている」ことが評価され、同賞を受賞しました。

アビリンピック(障がい者技能競技大会)への出場

旭化成アビリティでは、毎年各県大会に多くの社員が出場し入賞しています。県大会で金賞を受賞した社員は全国大会に出場しますが、2016年度の全国大会(山形県開催)には11名の社員が各県代表として出場し、縫製競技で金賞・ビルクリーニング競技で銀賞を受賞しました。
なお、2017年度の県大会でも、宮崎、岡山、静岡の各県で計41名が出場し、金賞9名、銀賞14名、銅賞5名が受賞。金賞受賞者は、11月に開催される全国大会(栃木県開催)に出場します。

金賞受賞
銀賞受賞