化学物質の管理

方針

旭化成グループでは、製品および製造プロセスの安全性を確保するために、化学物質の特性を把握し、製品開発および原材料の調達、製造(中間体を含む)、使用、廃棄に至るまでの各工程を適切に管理しています。

マネジメント体制

旭化成の品質保証部(化学品管理グループ)を事務局として、当社グループの品質保証推進者を中心に、各組織単位で化学物質管理を実施しています。

旭化成グループの化学物質管理

当社グループでは、地球環境、保安防災、労働安全衛生・健康、品質保証(製品安全)の面から、各段階で、下図のように化学物質の管理を実施しています。

社会 [調達先]供給、[旭化成グループ]原材料 グリーン調達 原材料のSDS※の入手、調達 地球環境:環境負荷の低減、製造 研究開発 保安防災:火災・爆発の防止 労働安全衛生:社員の労働災害の防止、販売 物流安全:イエローカードの交付 製品安全:製品のSDSの配布、製品、[顧客]使用、廃棄
旭化成グループの取り組み

原材料の調達

原材料の調達段階においては、化学物質の安全性に関する情報を調達先から入手・管理し、これら化学物質の保管、取り扱いなどに活かしています。

製造

製造段階においては、中間体も含めて化学物質を適切に管理し、環境への排出を抑制しています(「地球環境」の項参照)。また、化学物質を取り扱う設備の火災、爆発、漏洩を防止(「保安防災」の項参照)し、地域社会の安全や地球環境の保全に努めています。 また、化学物質のリスクアセスメントを着実に実施し、製造現場で働く人に対する化学物質の暴露を防止し、健康に影響しないように化学物質を管理しています。

研究開発

どのような化学物質をどのように使用するかは、研究開発段階で決まるため、製品や製造技術の研究開発の段階から、化学物質の管理を実施し、環境に配慮した設計に努めています。

販売・使用・廃棄

製品の使用・廃棄段階において、適切に製品を取り扱っていただくため、化学物質(または化学製品)の安全性情報を、製品安全データシート(SDS)、技術資料、パンフレットなどにより提供しています。
また、物流時においては、万が一事故を起こした場合にも、環境面、安全面で適切に対処できるよう、安全情報をイエローカードにより提供しています。

社員への教育

化学物質の管理についての最新の国内外の化学物質関係の法規制情報(化審法、安衛法、毒物劇物法等)の共有とその対応検討や最新の化学品管理のトピックス紹介等を、当社グループの各地区の研究、製造、営業担当者に対して定期的な教育を実施しています。

国際的な動向への対応

旭化成グループは、下表のような国際的な動向を踏まえて、国際的規模で、リスク評価をベースとした管理と、サプライチェーンにおける化学品管理を目指すプロダクトスチュワードシップ(PS:化学品管理)に基づいた国際機関および官民レベルで進められつつある化学品管理活動を推進しています。

[関係機関]国際連合[関係する項目]地球環境に関する国際会議での決議[具体的な内容]化学物質の製造・使用による健康や環境への悪影響を最小化する決議。また、これを2020年までに達成するための行動計画を決定。化学品の分類および表示に関する国際調和システム(GHS)の運用。など [関係機関]経済協力開発機構(OECD)[関係する項目]多数の既存化学物質の安全性点検[具体的な内容]一国で1,000トン以上生産の化学物質(HPV)について安全性情報を各国や産業界が分担して収集。 [関係機関]欧州連合(EU)[関係する項目]新しい化学品規制の施行[具体的な内容]化学物質管理規則(REACH規則)の施行。製品に含まれる特定の化学物質の規制(RoHS指令など)の施行。
化学物質管理を取り巻く国際的な主要動向

RC世界憲章への署名

国際化学工業協会協議会(ICCA)では、国際連合の決議を受けてRC世界憲章を制定しました。当社グループはRC全般、とりわけ化学物質の管理の重要性を認識して、2008年5月30日に当社代表取締役社長名で憲章に署名しました。さらに2014年のRC世界憲章改訂を受け、2014年11月19日に再度当社代表取締役社長名で署名しました。

化学業界全体での取り組み

日本化学工業協会JIPS活動推進に向けた参画

日化協は、化学物質管理のための自主活動(JIPS活動)として国内での化学物質の自主的なリスク評価・管理活動を推進し、プロダクトスチュワードシップ(PS:化学品管理)の推進強化を進めています。
当社は、2017年度も継続して、JIPS推進部会への委員参画による普及支援を進め、同推進部会スケジュールと歩調を合わせて活動を進めました。
今後も、ガイダンスによる当社グループ内でのリスク評価作業を展開し、リスク評価実施と安全性要約書の公開をさらに推進し、確実な運用を進めていきます。
この当社のJIPS活動への参画推進を通じ、当社グループでの化学品管理活動を社内外に発信し、環境面での社会貢献へとつなげていきます。

GHS(世界調和システム)への対応

GHSについては、すべての化学製品の危険有害性をGHSに基づいて分類し、その結果をSDSに記載するとともに、ラベル表示することを推進しています。

REACH規則※1への対応

REACH規則に関する社内教育を実施するとともに、関係者を集め定期的な対応会議を行ってきました。SVHC※2に関する情報伝達義務等に対応するため、SVHCの新規追加に対応して対象化学物質の情報収集を行い、必要な情報をユーザーに提供しています。同様に、CLP規制※3等の関連法規に関しても、対応を行っています。

アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)およびchemSHERPA普及推進

サプライチェーンでの製品含有化学物質情報伝達については、旭化成はJAMPの活動に川上企業の代表として運営委員および各委員会活動に参加し、ツールやシステム構築、管理対象物質リスト改訂作業に積極的に取り組んでいます。2017年度も、JAMPツールの利用促進・普及の推進活動をしながらサプライチェーン全体への積極的な情報提供や入手に努めてきました。
また2017年度は、経済産業省の新スキーム(chemSHERPA)対応の情報伝達ツールの運用をスタートさせました。2016年度から2年かけて実施されてきた現行JAMPスキームからchemSHERPAへの移行についても遅延なく取り組んできました。
今後もchemSHERPA の普及推進に向け、JAMP事務局とともに川上企業代表として普及活動にも取り組んでいきます。