労働安全衛生および健康

方針

企業の活動がグローバルに展開されるようになる一方、社会の構造は大きく変化しています。高齢化の進展や雇用や働き方における大きな変化がそれです。こうした変化の中では、社員の一人ひとりが満足をもって能力や可能性の最大限を発揮するためには、安全で快適な職場環境をつくることで心身の健康が保たれるような取り組みが必要になると旭化成グループは考えます。
旭化成グループでは従業員をかけがえのない存在と考えており、職場や作業現場における安全の維持管理について、「環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康を、経営の最重要課題と認識し、開発から廃棄に至る製品ライフサイクルすべてにわたり、あらゆる事業活動においてこれらに配慮する」を方針として定めて、従業員との協働を通じて全社的な環境の整備に努めます。また、従業員の健康については、健康管理ガイドラインに基づき、生活習慣病対策、メンタルヘルス対策等、社員の心身の健康保持増進活動を推進していきます。

マネジメント体制

当社グループでは、従業員の安全・衛生を管轄する安全衛生委員会または衛生委員会を設置しています。安全衛生委員会または衛生委員会は月1回開催し、職場における労働衛生の水準の向上を図ることを目的としています。事業所ごとに方針や目標の設定を通じて、従業員等、働く人々の安全を優先した体制を構築しています。また、2013年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックの体制を構築し、心身の健康面に対する対応を行っています。

労働災害防止活動

当社グループでは、従来の安全活動※1にリスクアセスメント、PDCAのマネジメントを導入した労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS※2)の運用により、労働災害防止活動を推進しています。
労働安全マネジメントシステム(OHSMS)は、2002年からOHSAS18001規格をもとに導入を開始しました。2009年度以降は全体の90%をこえる部場が導入し、定着化への活動を推進しています。

従来の安全活動 リスクアセスメント PDCAマネジメント OHSMS 労働安全衛生マネジメントシステム
安全活動との関連

労働災害防止の進め方

1.潜在危険性の抽出

有効な労働災害防止対策を実施するには、職場の潜在危険性を抜けなく挙げることが必要です。そのためには、安全活動に強制発想(トラブル想定)の視点を入れて、モノの不安全な状態(設備、有害物、騒音等物理的有害環境など)や人の不安全な行動、さらに、その組み合わせで発生する危険事象に対する災害想定を幅広く実施することが重要です。

2.リスク評価

モノの不安全な状態 人の不安全な行動(強制発想トラブル想定) 従来の安全活動(3S、HHK、危険予知、パトロール、事例検討等) 潜在危険性の抽出(災害想定) リスク評価(重篤性・頻度によるリスク算出と優先付け) 重大リスク低減対策 本質安全化(安全防護) 管理の手法(安全作業基準遵守活動)
労働災害防止の全体像

抽出された職場の潜在危険性について、災害の重篤性と災害に遭遇する頻度との組み合わせから、リスク点数を算出し、優先順位を付けます。リスク点数の高い重大リスクから低減対策を実施します。

3.重大リスク低減対策

重大リスク低減対策としては、モノの不安全な状態を安全化する本質安全化(危険作業排除、自動化、トラブルゼロ化、安全な物質への転換など)と安全防護が極めて有効です。当社グループでは重篤な災害に至りやすい、機械への挟まれ・巻き込まれ型災害の対策として、機械設備等の本質安全化と安全防護(隔離と停止)による対策を重点的に推進しています。

本質安全化・安全防護対策

安全対策 1.本質安全化、安全性の達成度100% 安全対策 2.安全防護、安全性の達成度80% 安全対策 3.管理の手法 表示・警告等、安全性の達成度20% 安全対策 4.管理の手法マニュアル・許可制等、安全性の達成度20% 出典:中央労働災害防止協会(1999)「職場のリスクアセスメントの実際」p.26
安全対策構築の原則

安全対策構築の原則に則って、設備の新設・変更・既存設備見直し・事故発生時の対策等として本質安全化と安全防護による対策を推進しています。

安全作業基準遵守活動

当社グループでは、設備等の改善が難しい作業に関しては、特別管理作業と位置づけて管理するとともに、安全作業基準遵守活動にて安全の確保に努めています。具体的には、日々の業務での安全作業基準遵守状況をチェックするなど、工夫して実行しています。

労働災害発生状況

2017年度は国内では15件の休業災害が発生しました。また、死亡災害は発生しておりません。休業15件を事故の型で分類すると、これまで重点的に取り組んできた「機械への挟まれ・巻き込まれ」について、1件の休業災害が発生しました。この事故も教訓に、本質安全化と安全防護によるリスクの低減活動をより一層推進します。
最近の傾向として、1年か2年に一度しか行わないような、作業頻度の少ない非定常作業でケガの程度の大きい災害が発生しています。災害の重篤性と災害に遭遇する頻度との組み合わせから行うリスク評価において、頻度面からリスク点数が低いとしても、万一の災害時に重篤なケガとなる可能性がある作業においては、優先度を上げて対策を推進します。
また、国際規格ISO12100に基づく機械安全のための指針類を制定し、2014年度以降は設備の新設・改造時に設計者が機械リスクアセスメントを行い、設備審査時に関係者が審議を行っています。
一方、「転倒」、および営業車等の「交通事故」で、休業災害の事故の型の80%を占めています。非生産部場(営業・本社等)でも起きる、いわゆる生活災害も防止するため、生産部場とともに非生産部場でも安全基本行動遵守等の安全活動の活性化と安全文化の醸成を、引き続き推進していきます。

休業災害15件、転倒 53.3%、交通事故 26.7%、機械への挟まれ・巻き込まれ 6.7%、墜落・転落 6.7%、動作の反動・無理動作 6.7%
休業災害事故の型(2017年度 国内)
休業災害123件、交通事故 22.8%、転倒 22.0%、動作の反動・無理動作 12.2%、機械への挟まれ・巻き込まれ 10.5%、墜落・転落 9.8%、高温物との接触 6.5%、その他の挟まれ 4.1%、飛来・落下 2.4%、有害物との接触 1.6%、追突され 1.6%、その他 6.5%
休業災害事故の型(2007~2016年度 国内)
2007年度 旭化成グループ0.21%、化学工業1.10%、製造業1.09% 2008年度 旭化成グループ0.16%、化学工業0.84%、製造業1.12% 2009年度 旭化成グループ0.21%、化学工業0.72%、製造業0.99% 2010年度旭化成グループ 0.21%、化学工業0.72%、製造業0.98% 2011年度 旭化成グループ0.36%、化学工業0.88%、製造業1.05% 2012年度旭化成グループ 0.16%、化学工業0.85%、製造業1.00% 2013年度 旭化成グループ0.40%、化学工業0.82%、製造業0.94% 2014年度 旭化成グループ0.20%、化学工業0.76%、製造業1.06% 2015年度 旭化成グループ0.30%、化学工業0.81%、製造業1.06% 2016年度 旭化成グループ0.38%、化学工業0.88%、製造業1.15% 2017年度 旭化成グループ0.28%、化学工業0.81%、製造業1.02% ※旭化成グループは年度、化学工業と製造業は暦年
グループ休業度数率※1
2007年度 旭化成グループ0.050%、化学工業0.04%、製造業0.10% 2008年度 旭化成グループ0.070%、化学工業0.07%、製造業0.10% 2009年度 旭化成グループ0.008%、化学工業0.13%、製造業0.08% 2010年度 旭化成グループ0.005%、化学工業0.04%、製造業0.09% 2011年度 旭化成グループ0.169%、化学工業0.04%、製造業0.08% 2012年度 旭化成グループ0.153%、化学工業0.12%、製造業0.10% 2013年度 旭化成グループ0.013%、化学工業0.12%、製造業0.10% 2014年度 旭化成グループ0.005%、化学工業0.17%、製造業0.09% 2015年度 旭化成グループ0.005%、化学工業0.04%、製造業0.06% 2016年度 旭化成グループ0.024%、化学工業0.03%、製造業0.07% 2017年度 旭化成グループ0.005%、化学工業0.09%、製造業0.08%  ※旭化成グループは年度、化学工業と製造業は暦年 ※2011年度は機械挟まれによる死亡災害、2012年度は転倒による後遺症災害(障害等級2級)が各1件発生し、強度率が極めて高くなった
グループ強度率※2

快適職場形成の改善活動

化学物質などの管理として、有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・粉じん障害防止規則などが適用される単位作業場では、作業環境測定法に基づく測定を毎年実施しています。さらに、化学物質のリスクアセスメントも行い、化学物質に起因するリスクの低減にも取り組んでいます。
また、騒音ならびに暑熱に関しては、作業環境測定データをベースに作業管理を行い、個人への負荷を下げる管理を実施しています。引き続き、設備改善対策や作業見直しなどの改善を進めています。

日本エラストマー(株)大分工場の安全管理・活動

  1. 1.活動の目標と成果

日本エラストマー(株)大分工場(JEC)は、1972年に旭化成と昭和電工の合弁会社として設立し、省燃費タイヤ用途をはじめ、樹脂改質材や粘接着剤といった幅広い用途に使用される合成ゴムを製造する独立工場で、旭化成の合成ゴム3生産拠点の1つであります。
安全に関しては『安全への真摯な取り組みによる意識と感度の向上で完全無事故無災害を達成する』、『三現主義(現場、現物、現実)の実践により本質的な問題解決を図る』という考えのもと、全員参加で安全活動を推進しています。
2018年度には、「日化協 安全優秀特別賞(特別:中小規模事業所)」を受賞することができ、私たちの大きな励みになっています。

  1. 2.活動のポイント
日化協安全優秀特別賞授賞式(右から古野工場長、工藤環境安全課長)

JECの安全活動の特徴は、グループ単位(交替班、課など)で安全リーダー(SL)を中心に全員参加の安全活動を実施しています。
主な活動としては、JEC設立以来45年継続して実施している「工場長安全パトロール」、「SL活動(グループ別小集団活動)」をはじめ、「KY、指差呼称」(39年継続)、「HHK提案活動」(35年継続)など、恐らくどこの事業所でも実施しているであろうベーシックな活動ですが、長年継続していくことで活動の理解を深め、安全文化として定着させることで、安全意識・感度の向上に努めています。
また、JECが位置する大分石油化学コンビナートは複数の企業が集まっており、コンビナート相互査察や全員参加安全活動発表会などにより、異なる企業の安全文化に触れ、良いところを頂いたり、自分たちの安全文化レベルを計ったりといったことができるのも強みだと認識しています。
新しい活動としては、2013年より川崎製造所で取り組んでいる「保安防災技術伝承活動」により、工場のハザード,リスクを把握し、その顕在化を防止する策を理解し伝承していくことで、世代交代や管理者交代といった人の安全レベルの維持・向上を図っています。

アスベスト問題への対応

旭化成ではアスベスト問題に対して、以下のように対応いたしました。

工場を含む旭化成グループ所有建物の対応

旭化成グループが所有する工場を含む旭化成グループ所有建物のアスベスト調査を実施し、「石綿障害予防規則」に基づいた除去、封じ込め、あるいは囲い込み等の対応を計画的に実施いたしました。

工場におけるジョイントシール類のアスベスト代替化促進

アスベスト代替化が難しいとして使用猶予(ポジティブリスト)された部材についても技術開発および実証試験で代替化することができました。

旭化成グループを退職された方の健康面への対応

当社グループでは石綿障害予防規則が適用される「アスベストを製造し、または取り扱う作業」はありませんが、当社グループの在職中に保全等で臨時的に石綿を取り扱った経験がある退職者の方から申し出があった場合は健康診断を受けていただくとともに、その後のフォローをさせていただいております。

旭化成グループ退職者のみなさまへ

従業員の健康保持増進活動の推進

2014年有所見者率61.5%、平均年齢43.1%、喫煙率28.3%、BMI24.4% 2015年有所見者率61.9%、平均年齢43.3%、喫煙率28.2%、BMI24.8% 2016年有所見者率63.4%、平均年齢43.6%、喫煙率26.6%、BMI25.2% 2017年有所見者率62.5%、平均年齢43.8%、喫煙率26.9%、BMI26.0% 
有所見者率等の推移

当社グループでは従業員の健康保持・増進のため、生活習慣病の予防および対策の推進、メンタルヘルスケアの充実を、各地区の健康管理スタッフとともに進めてきました。併せて「特定保健指導」を利用しやすいプログラムに見直した「Asahiヘルスアッププログラム」を、健康管理ツールの一つとして、特に産業保健スタッフの体制が十分でない独立工場、関係会社等で積極的に活用しています。
2017年度の定期健康診断における有所見者率は減少、肥満および喫煙率は微増となっています。

メンタルヘルスケアの推進

当社グループでは「メンタルヘルスケア・ガイドライン」に基づき、メンタルヘルスの「4つのケア」を充実させることにより、職場環境の改善に取り組んでいます。
「セルフケア」および「産業保健スタッフなどによるケア」として、2013年度から、社内のイントラネット環境で利用する「e診断@心の健康:職業性ストレス簡易診断システム(株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ)」を本格的に運用し、個人のストレス調査と併せて、職場のストレス分析「健康いきいき判定」も行い、「ラインによるケア」の一環として、健康いきいきシートの活用(延岡)、従業員参加型の職場活性化活動(水島)、MIRRORを活用した職場改善(富士)、等各地区で職場環境の改善につなげています。

e診断@心の健康:職業性ストレス簡易診断システム

また、当社グループでは、メンタル疾患およびそれ以外の傷病により休業した人が、その後円滑に職場復帰できるように「リハビリ勤務制度」を制定しています。さらに各地区・事業所では、外部講師による研修やカウンセリングの導入などの「専門機関によるケア」の活動も実施しています。

メンタルヘルス不調休業者の直接要因および背景事象の分析

休業原因分類票

メンタルヘルス不調により休業する従業員は、職場の問題のほかに自身の健康問題、仕事への向き合い方、プライベートの問題などさまざまな要因が複合していることが多く、また、それらの要因が起こる背景も業務内容の変更や人事異動、家庭の問題などさまざまです。メンタルヘルス不調休業者の要因分析を行い、傾向や特徴を知ることで効果的な対策を検討し、メンタルヘルス不調による休業者数を低減するため、「休業者ストレス分類ツール」を作成しました。
この「休業者ストレス分類ツール」は、分類票をもとに休業に至った原因を産業保健スタッフの視点で分析し、直接の要因や背景について寄与割合を入力することにより、地区ごとの集計とグラフの作成を自動で行います 。また、各地区の結果を全社で集計し、職種や職階など多様な視点で分析し、全社で共有しています。

海外勤務者への対応

当社グループではグローバル展開に伴う海外勤務者の増加に対し、健康管理を強化しています。
海外赴任中も年1回健康診断を受診していただくとともに、「健康調査票」を用いて自覚症状や現地での生活習慣、ストレスに関してアンケート調査を行い、必要に応じてWeb環境でskypeを用いた面談を実施しています。また、PCへのアクセス時間をもとに長時間労働が疑われる海外勤務者に対して産業医面談を実施しています。
2017年度まで海外担当産業医が、2年に1回の頻度でアジアの各拠点を回り、アジア全駐在員と「face to face」の面談を実施するとともに、現地の居住環境・医療機関の視察も実施してきました。2018年からは、欧米も含めたすべての地域の駐在員に対して、赴任後、半年から1年経過した時点でskypeを用いた産業医面談を行うとともに、必要に応じて現地医療機関の視察、現地での産業医面談を実施しています。

企業における腰痛予防への対策支援

表彰式

旭化成メディカルMT株式会社大分事業所で2013年から取り組んでいる腰痛対策について、「企業における腰痛予防への対策支援」というタイトルで、第90回日本産業衛生学会の健康管理セッションでポスター発表を行いました。この取り組みは具体的な良好実践事例(GPS: Good Practice Samples)として、産業保健業務を推進する上で優れていると認められ、学会総会でGP奨励賞を受賞しました。
腰痛対策としてはその他、定時後の体幹を鍛えるマット活動・毎日の職場別体操・転倒予防体操・ヘルスラリー活動なども行っており、コミュニケーション向上およびストレス解消に向けた成果も得られています。これからも、腰痛予防対策を継続していきます。