事業等のリスク

旭化成グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、旭化成グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は2016年6月28日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

原油・ナフサの市況変動

旭化成グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

為替レートの変動

旭化成グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、旭化成グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

海外での事業活動

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、旭化成グループの業績および将来計画に影響を与える可能性があります。

住宅関連税制および金利の動向

旭化成グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制および金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税および金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

エレクトロニクス関連事業の収益力

旭化成グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。旭化成グループの製品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

医薬・医療事業およびクリティカルケア事業の環境

旭化成グループの医薬・医療事業およびクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定など によって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられないまたは承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

産業事故・自然災害

旭化成グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

知的財産・製造物責任(PL)・法規制

旭化成グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、旭化成グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、旭化成グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

取引先などによるリスク

旭化成グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

事業・資本提携

旭化成グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

杭工事の施工データの流用等について

旭化成の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、施工データの流用等があったことが判明しています。
また、2016年1月13日には、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分、同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第1項の規定に基づく勧告を受けました。
これらに関連して発生する、信用低下による売上の減少などが、旭化成グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。