研究開発戦略

ここ数年、新たな高度成長市場であるインドや中国などの新興国の台頭、環境や資源問題への対応、電気自動車に代表される産業構造の大きな変革など、従来の事業展開の延長線上では対応困難な変化が始まっています。

旭化成グループではこれらの変化に対応するため、事業領域のポートフォリオの転換を進めています。このポートフォリオ転換を進めるにあたっては中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に則り、「健康・快適で安心な長寿社会」「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、事業を推進するとともに、研究開発についてもこれらを重点領域として、取り組んでいきます。

新事業開発の推進

旭化成グループでは、研究開発の対象となる事業領域の新規性と市場の成長性を踏まえ、グループ横断的に中長期的なテーマを開拓するコーポレートR&Dと、各既存事業の展開に必要なテーマを深掘りするR&Dに取り組んでいます。
各々のテーマがシームレスにつながり、またCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)などを通じ社外リソースとも積極的な連携を取ることで、当社グループならではの多様性を活かした新事業創出を目指しています。

研究開発投資

2016年度の旭化成グループ全体の研究開発費は796億円であり、研究費の内訳は下図の通りです。

研究開発投資

産官学連携

旭化成グループでは、国内外の企業、大学、公的研究所などの間で、共同研究、技術のアウトソーシングを行い、積極的に産官学連携に取り組んでいます。

公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為に対する取り組み

文部科学省をはじめとする各府省の「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく旭化成株式会社の取り組みは以下のとおりです。

  1. 1.不正防止対策の基本方針
    公的研究費の適正な管理・監査および研究活動における不正行為の防止について、旭化成グループ行動規範に則った誠実な行動をとるともに、規程類を整備し、確実な運用を行う。
  2. 2.旭化成株式会社の責任体制
    最高管理責任者※1 研究・開発管掌執行役員
    統括管理責任者※1 研究・開発本部長
    コンプライアンス推進責任者※1
    研究倫理教育責任者※2
    公的研究費による研究開発を実施する部場の長
  3. 3.不正行為が生じた際の連絡窓口
    三宅法律事務所「AKホットライン」係
    〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-10-1 有楽町ビル1120号