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「パートナーシップ構築宣言」について

2025.4.25

当社は、内閣官房/公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 」を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

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