2026年度開始枠の公募研究テーマを募集いたします
エントリー受付:2025年10月1日~12月15日正午まで

 旭化成マイクロテクノロジ株式会社は、次世代技術の研究体系の一環として、2024年度より、大学、公的研究機関、法人格を有する技術開発企業を対象に、公募研究プログラムを開始いたしました。本プログラムでは、研究テーマのPoC(概念実証)検証からビジネス化において各段階での共同開発体制を構築します。当社の有するLSI開発技術と、外部の多様な視点・技術を融合させることで、新たな技術成果の創出を共に目指します。研究テーマとしては、旭化成マイクロテクノロジの半導体シーズに関連するプロジェクトに加え、既存のエレクトロニクス技術枠組みにとらわれない、独創的かつ実現可能なプロジェクトも広く募集しています。

2026年度開始枠の
公募研究テーマを募集します

 

エントリー受付:
2025年10月1日-12月15日正午

 旭化成マイクロテクノロジ株式会社は、次世代技術の研究体系の一環として、2025年度より、大学、公的研究機関、法人格を有する技術開発企業を対象に、公募研究プログラムを開始いたしました。  

 本プログラムでは、研究テーマのPoC(概念実証)検証からビジネス化において各段階での共同開発体制を構築します。当社の有するLSI開発技術と、外部の多様な視点・技術を融合させることで、新たな技術成果の創出を共に目指します。
 
 研究テーマとしては、旭化成マイクロの半導体シーズに関連するプロジェクトに加え、既存のエレクトロニクス技術枠組みにとらわれない、独創的かつ実現可能なプロジェクトも広く募集しています。

 

 

 研究概要

  対象
公募テーマ

指定テーマ

旭化成マイクロテクノロジ社の半導体シーズに関連するプロジェクト

レーザーダイオードドライバ/磁気/
センサー用特殊パッケージ/
オーディオ&ボイス/パワーマネジメント/
タイミングデバイス

自由テーマ

従来のエレクトロニクス技術の枠組みを超えた、独創性溢れる実現可能なプロジェクト

半導体エレクトロニクス/
ヘルスケア、バイオ/環境、エネルギー/
防災、社会インフラ/自動車、ロボット/
AI、IoTなど

研究期間 単年度契約で最長3年間。
PoC研究(1年)+共同開発研究(2年)を想定
研究費 最大200万(税込)/年
進捗状況により、別契約の共同研究へ
移行する場合あり。
対象者 大学、公的研究機関、
法人格を有する製造・開発企業
審査 webエントリー後、
1次審査:形式、2次審査:書面
(必要に応じてヒアリング)
  公募テーマ

指定
テーマ

旭化成マイクロテクノロジ社の半導体シーズに関連するプロジェクト

レーザーダイオードドライバ/磁気/
センサー用特殊パッケージ/
オーディオ&ボイス/パワーマネジメント/タイミングデバイス

自由
テーマ

従来のエレクトロニクス技術の枠組みを超えた、独創性溢れる実現可能なプロジェクト

半導体エレクトロニクス/
ヘルスケア、バイオ/環境、エネルギー/防災、社会インフラ/自動車、ロボット/AI、IoTなど

 

  公募概要
(詳細は応募要領をご参照ください)

研究期間

単年度契約で最長3年間。
PoC研究(1年)+共同開発研究(2年)を想定
研究費 最大200万(税込)/年
進捗状況により、別契約の共同研究へ
移行する場合あり。
対象者 大学、公的研究機関、
法人格を有する製造・開発企業
審査 webエントリー後、
1次審査:形式、2次審査:書面
(必要に応じてヒアリング)

 

【共同研究】旭化成マイクロテクノロジ社にてLSI周りの技術サポートを検討します。
必要に応じて関連するLSI・試作機を提供し、アイデア共創やPoC促進をいたします。研究の進捗状況や成果の可能性に応じて、別契約の共同研究へ移行する場合があります。
・共同研究1:センサー技術とLSIを融合した次世代センサーモジュールの研究開発
・共同研究2:ソフトウェア技術をLSIを統合した革新的なシステムソリューションの研究開発
・共同研究3:センサー技術、LSI、およびソフトウェア技術を統合した次世代システムの研究開発
【公募技術】LSI前段のセンシング技術、LSI後段のソフトウェア処理技術を公募します。
・公募1:プロセス/センサー 高感度・高選択性を有する新規センサー素子の開発、多種センサーの統合による複合センシング技術の研究、センサーの低消費電力化・小型化に向けた設計・実装技術、実環境におけるセンサー性能評価と信頼性向上技術など
・公募2:システム/ソフトウェア LSIとソフトウェアの協調設計による最適化手法の開発、AI推論処理を内蔵したLSIと制御ソフトウェアの統合、センサーや通信モジュールとの連携を考慮したシステム設計、実環境におけるシステム評価とフィードバック設計など

 

応募要領の詳細



1. 対象者
国公立私立大学、公的研究機関、法人格を有する製造・開発企業 
に所属する研究者・開発者(2人以上、グループ)。



2. 研究期間
採択プロジェクトについて、単年度契約で最長3年間、共同研究を行います。
以下の「PoC研究」と「共同開発研究」を段階的に行います。

・「PoC研究」:2026年4月から原則として1年間。
技術検証や課題抽出を目的として研究開始されます。

PoC進捗状況や成果を評価した上で、「共同開発研究」への継続判断を行います。
・「共同開発研究」:PoC成果から継続判断が成された場合には、新たに最長2年間まで、1年度ごとに契約を延長。
学術研究の深化やビジネスに重点を置いた研究体制への移行を進めます。



3. 研究費用
単年度の研究費用は、「間接経費を含み最大200万円(税込)」です。
弊社審査にて、申請額を調整させていただくことがあります。

本公募により採択された研究テーマについては、研究の進捗状況や成果の可能性に応じて、
弊社と協議の上、本公募とは別契約による共同研究へ早期に移行する場合があります。



4. 研究計画と研究成果
採択プロジェクトについて、所属研究機関と旭化成マイクロテクノロジ株式会社との間で、
以下の「研究計画書」と「研究成果報告書」を共同作成し、提出していただきます。

・「研究計画書」:研究開始後2ヶ月以内に提出。
  目標と課題、役割分担、進め方、進捗会議の頻度などを記載します。

・「中間報告会」:11月頃開催。
計画に対する進捗状況を報告します。

・「研究成果報告書」:研究終了2か月前の年度末に提出。
  計画に対する進捗状況や創出された成果などを報告します。

・また別途、研究の進捗状況を共有するための会議を適宜開催します。



5. 共同研究契約
採択プロジェクトについて、所属研究機関と旭化成マイクロテクノロジ株式会社との間で、以下の「共同研究契約書」を締結します。
・「共同研究契約書」:原則として旭化成マイクロテクノロジ株式会社の契約書雛形を用いて締結します。
 共同研究契約を締結できない場合、採択プロジェクトは無効となります。



6. 知的財産権
共同研究で得られた成果について、知的財産権の取扱いは共同研究契約で取り決めるものとします。



7. 共同研究の公表
本公募において、応募者や採択者、およびプロジェクト名については公表しません。
本研究公募の契約満了後に、採択プロジェクトの共同研究成果をご紹介させていただくことがあります。



8. 応募方法
本公募への応募方法手順は以下の通りです。

[1] 「webエントリー」: 当公募webサイト上からプロジェクト概要を入力していただくことで、エントリーが受付けられます。




[2] 「1次審査書類」の提出: 弊社にてwebエントリーを受付確認後、1次審査書類を電子メール送付いたします。
必要事項を全て記載の上、所定の期限までに電子メールにてご提出ください。



9. 応募の機密
応募内容は、当社のポリシーに基づき、本公募の審査に関連する目的以外では一切利用いたしません。
データ保護について : プライバシーポリシー | 旭化成エレクトロニクス (akm.com)

本応募に際し、秘密保持契約は締結いたしません。webエントリーおよび1次審査書類にご記載いただく内容については、下記ご留意ください。
・弊社に対して開示可能と判断された情報のみをご記載いただきますようお願いいたします。
・特許出願中の技術、他社共同研究中の技術など、守秘を要する情報は記載しないようお願いいいたします。



10. 審査手順
本公募への審査手順は以下の通りです。

(1)「1次審査」:1次審査書類について、書面による形式審査を行います。
(2)「2次審査」:形式審査に合格した1次審査書類につい書面審査を行います。

 審査過程で必要に応じて応募者にヒアリングや問い合わせを行うことがあります。



11. 審査と採択
1次審査、2次審査の選考結果については、すべての応募者に対し、電子メールにて通知いたします。
2026年度開始分は、3件程度を新規に採択予定です。



12. 審査結果の通知
2次審査で内定した提案プロジェクトについては、まず秘密保持契約を締結します。
その後、共同研究の実施に関して合意を得た上で、共同研究契約を締結します。この共同研究契約の締結をもって、最終的な採択が確定となります。



13. スケジュール
◆応募/審査
1)2025年12⽉15日「webエントリー」:応募者のweb入力期限
2)2025年12⽉15日「1次審査書類」:応募者のメール提出期限(webエントリー受付次第、1次審査書類を送付します)
3)2026年1⽉下旬「1次審査の選考結果」:弊社よりメール通知
4)2026年2月下旬「2次審査の選考結果」:弊社よりメール通知

◆採択確定
5)2026年5⽉末⽇「共同研究契約書」:旭化成マイクロテクノロジ株式会社の契約書雛形で締結

◆研究開始
6)2026年4-5月「研究計画書」:研究計画/役割分担等の取り決め



14. お問い合わせ先
akmt_researcher@om.asahi-kasei.co.jp
旭化成マイクロテクノロジ株式会社
公募研究プログラム(担当:稲田 憲哉)

よくあるQ&A

Q. 通常の共同研究との違いは何ですか?
A:本公募で採択された研究テーマには、研究費を支給いたします。
基本的には研究主導いただき、課題等を情報共有しながら弊社サポート体系を構築していきます。
また、成果や状況に応じて別契約の共同研究に早期移行することがございます。



Q. 「AKMの製品ラインナップ」を必ず使う提案が求めらますか?
A:いいえ。必ずしもそうではありません。本公募プログラムは「新しいものを創る(新シーズのプロダクトアウト)」ことを1つのコンセプトとしています。
研究状況に応じて、弊社製品利用や新たな試作品開発など検討していきます。



Q. 共同研究の分担について「事前相談」できますか?
A:はい。相談可能です。エントリー前の事前相談を受け付けておりますので、マッチングについてご不明な点がある際は、 お気軽にご相談ください。

 

 



Q. 「1研究者から複数案件」をエントリーできますか?
A:はい。可能です。1研究者から複数案件をエントリーいただく場合は、「案件を分けて1件ずつ」エントリーしていただく形になります。



Q. 共同研究では「PoC段階」が求められますか?
A:いいえ。PoC完了済のご提案でも応募可能です。
PoCの必要性、期間については研究状況(弊社とのマッチング/ビジネスモデル検証など)に応じて検討します。



Q. 「分野の制限」はありますか?
A:「指定エントリー」と「自由エントリ―」がございます。
「指定エントリー」は、旭化成マイクロテクノロジ社の半導体シーズに関連するプロジェクトを募集します。
「自由エントリー」は、従来のエレクトロニクス技術の枠組みを超えた、独創性溢れる実現可能なプロジェクト研究分野を幅広く募集します。
何か迷われる点やご相談したいがございましたら、「事前相談」からお気軽にお問い合わせください。



Q. 「基板や筐体」などを作ることが難しい場合、協力してもらえますか?
A:可能です。研究状況に応じたサポート体制を構築していきます。



Q. 学会や論文発表などの「対外発表」は可能でしょうか?
A:公開タイミングや社会的優位性を踏まえて、適宜ご相談に応じます。


企業情報

 

宮崎から世界へ。人とデジタルの新たな架け橋を届けます。

旭化成マイクロテクノロジ(AKMT)は2002年3月、旭化成グループのエレクトロニクス事業を展開する旭化成エレクトロニクス(AKM)の新たな製品開発の拠点として、九州・宮崎に設立された半導体(LSI)製品開発を専門とする20年ほどの若い会社です。音、光、磁気といったアナログの信号を、デジタルに変換する技術に大きな強みを持っており、旭化成のベースを活かしつつ、若い会社ならではの自由な発想とチャレンジ精神で製品開発に取り組んでいます

旭化成グループの技術力と自由な発想

 親会社である旭化成エレクトロニクスでは、アナログ・ミックスドシグナルの設計技術を武器に1983年のIC事業参入以来、世界の顧客にユニークな半導体(LSI)を提供し、独自のノウハウを構築してきました。また旭化成グループでは、素材開発から量産化まで、一連のモノづくりを自社でトータルに行える技術力と生産設備、及びワールドワイドな販路を有しています。当社はこれらの技術開発ベースを活かしつつ、宮崎から世界と互角に戦える技術力を持ち得るようになっています。

技術情報


競争力のある高度な コア技術 で、新たな社会価値を創出していきます。

 旭化成エレクトロニクスは、旭化成グループのマテリアル領域の一員として電子部品事業を展開しており、磁気センサーに代表される化合物材料技術と、シリコン半導体によるASIC/アナログ回路技術を融合させたユニークな製品を特長としています。
 近年では、IoT時代のニーズを先取りする新しい提案として、ソフトウェア技術を組み合わせたセンシングソリューションや、新たに化合物材料技術を活用した可視外光ソリューションを提案しています。


注力技術領域

 これら特長ある製品、ソリューションは、携帯機器や民生機器の他、カーエレクトロニクス、住宅設備、産業機器など幅広い分野に展開されています。
 当社は、製品をお買い上げいただくユーザー様のみならず、エンドユーザー様にもベネフィットをお届けできる、最適なソリューションを引き続き提供してまいります。