旭化成グループのCSR
CSRの考え方
旭化成グループは、「世界の人びとの"いのち"と"くらし"に貢献します」というグループ理念を実現するために、多様なステークホルダーにとっての企業価値の向上につながる事業活動を実践することが、事業活動を通じたCSR(積極的CSR)であると考えています。同時に、事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、「コンプライアンスの徹底」「レスポンシブル・ケアの推進」「社会との共生」「社員の個の尊重」という4点をCSR重点活動(基盤的CSR)と捉えて、事業活動を行っています。

CSR推進体制
当社グループでは、CSRに関する個別の重点活動を推進するため、社長のもと4つの委員会を設置しています。委員会の委員長は、社長(リスク・コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会)、社長が指名する執行役員(社会貢献委員会)、環境安全担当執行役員(地球環境対策推進委員会)が務め、テーマごとに活動しています。
![持株会社社長 [リスク・コンプライアンス委員会] リスク管理とコンプライアンスに関する方針の決定・審議 [レスポンシブル・ケア(RC)委員会] 環境安全、製品安全、保安防災等の計画・実績の審議 [地球環境対策推進委員会] グループ全体の地球環境対策の審議・決定 [社会貢献委員会] 社会貢献活動の方針、活動計画、実施方法の策定](/asahi/jp/csr/philosophy/images/about_csr_il02.png)
マテリアリティ
当社は「クリーンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心な長寿社会」という社会課題に貢献することを基本的な考え方として、中期経営計画 “Cs for Tomorrow 2018” を進めています。この「社会課題への貢献」への想いは“人類文化の向上”を目指して創業したとき以来、不変のものです。環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営を軸に据えた成長戦略を展開し、これまでも、そしてこれからも、より良い社会づくりに積極的に貢献していくために、2017年度に、当社グループが重点的に取り組むべき課題・テーマを整理し、「旭化成グループのマテリアリティ」として特定しました。
ISO26000やGRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと自社グループ双方にとって重要性の高い項目を抽出しています。
今後は、KPIを設定するとともに、多様なステークホルダーの視点を取り入れながら取り組みを推進していきます。

イニシアティブへの参画
加盟団体
団体名 | 旭化成の役割 |
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一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連) | 環境安全委員会 委員長 |
一般社団法人 日本化学工業協会(日化協) | 副会長・代表理事 |
SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク | 発起団体として参画 |
旭化成グループにおけるSDGsの取り組み
2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。貧困・不平等や気候変動といった社会課題の解決に世界全体で取り組むために、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げています。
旭化成グループは、「健康で快適な生活」と「環境との共生」を柱に掲げ、多角的な事業を通じて、SDGsの実現に貢献していきます。

社外からの評価
社会的責任投資への組み入れ状況(2017年度)
- FTSE4Good Index
- FTSE Blossom Japan Index
- MSCI 日本株女性活躍指数
- モーニングスター社会的責任投資株価指数




CDP気候変動ランク 3年連続A-(エーマイナス)評価
当社の気候変動に対する取り組みが評価され、「CDP気候変動」において、2015年度から2017年度まで、3年連続でA-(エーマイナス)にランクされました。
ステークホルダーとのかかわり
当社グループの事業は、ステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。お客様、お取引先・株主・国内外の一般市民・地域の方々・社員など、多様なステークホルダーの要請を理解し、期待に応えていくことが「企業価値の向上」につながると考えています。
ステークホルダーとの対話をより良い事業活動へつなげるために、さまざまなコミュニケーションの機会を設けています。

主なステークホルダー | 考え方 | 主なコミュニケーション機会 |
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お客様 | お客様のニーズを満たし、喜んでお使いいただける製品・サービスを提供することが、社会への貢献につながると考えています。 |
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株主・投資家 | 国内外の機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家のみなさまに旭化成グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めます。 |
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お取引先 | 法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。 |
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地域社会/ 国内外の一般市民 |
地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆様とのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。 |
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社員 | 社員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。 |
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