ソーシャルメディアポリシー

ソーシャルメディアポリシー
(SNS公式アカウントを活用したコミュニケーションについての考え方)

旭化成株式会社

旭化成および旭化成グループ各社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアの公式アカウントの運営に関して「ソーシャルメディアポリシー」を定め、遵守します。

1. はじめに

本ポリシーは、旭化成および旭化成グループ各社(以下、当社グループ)が、別途記載するソーシャルメディアの公式アカウント(以下、公式アカウント)を運用・管理する際のポリシーを定めるものです。

2. 行動規則

本ポリシーは、他の事業者が運営するソーシャルメディア(それに付随するサービスを含む)上に設ける、当社グループの公式アカウントに係る利用者(以下、利用者) すべてに対して適用されるものとします。

ソーシャルメディアの利用においては「旭化成グループ行動規範」を遵守し、広く社会全体に企業情報を公正・公平・正確に、かつ可能な限り速やかに情報開示することに努めます。

3. ソーシャルメディア利用目的と公式アカウントの定義

当社グループは、ソーシャルメディアを利用して広く社会とコミュニケーションを行い、お客様、株主・投資家、お取引先、地域社会、従業員等、私たちを取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係性を築くことを目指します。

本ポリシーにおいて、ソーシャルメディアとは、サービス運営事業者がソーシャルメディアと定義しているか否かを問わず、「情報の発信・受信により社会的ネットワークの構築が可能なサービス全般」と定義します。

当社グループの公式アカウントとは、各管轄組織の職責者の承認の下、企業活動の一環として、法人・事業・製品等の単位で開設・運用・管理されるソーシャルメディアのアカウントを指します。従業員が個人で使用する業務とは関係ないソーシャルメディアのアカウントは含まれません。

4. 公式アカウントに対する投稿等の取扱い

以下のいずれかに該当すると判断した場合、投稿の削除、アカウントのブロックや削除等の措置を講じる場合があります。

  • 当社グループ、または第三者の権利、財産を侵害する行為
  • 当社グループ、または第三者を誹謗中傷する行為
  • 当社グループ、または第三者のプライバシー、信用や名誉を侵害する行為
  • 当社グループ、または第三者に不利益を与える行為
  • 当社グループ、または第三者になりすます行為
  • 犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  • 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為
  • アフィリエイト、広告、宣伝目的に使用する行為
  • 有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報を提供する行為
  • 虚偽または事実誤認の情報を提供する行為
  • 各ソーシャルメディアが不正行為と定める行為
  • その他、当社グループが合理的理由により不適切と判断する行為

5. その他、免責事項

以下のいずれかに該当すると判断した場合、投稿の削除、アカウントのブロックや削除等の措置を講じる場合があります。

  • 当社グループは、ソーシャルメディア上に寄せられたコメントのすべてに対して返信をするわけではありません。
  • 当社グループは、DM(ダイレクトメッセージ)によるお問い合わせに関しては、お答え致しません。
  • 公式アカウントの運営は予告なく終了、削除、変更される場合があります。
  • 当社グループは公式アカウントにおける情報の正確性、完全性を保障する義務を負いません。
  • 当社グループは利用者により投稿されたコメントについて一切責任を負いません。
  • 公式アカウントおよびそれに付随するサービスに関連して、利用者間または利用者と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合、当社グループは一切責任を負いません。
  • 利用者が公式アカウントを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じる損害について、法令で定めるものを除き、当社グループは責任を負いません。
  • 利用者が投稿したコンテンツは、秘密性がなく、権利の留保がないものとし、投稿されたことをもって、利用者は当社グループに対して、当該コンテンツを、全世界において無償で非独占に使用(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)する権利を許諾したものとし、かつ、当社グループに対して当該コンテンツにかかる著作者人格権等を行使しないことに同意したものとします。

6. 個人情報の取り扱い

利用者から個人情報を取得した場合には、「プライバシーポリシー」に基づいて、適切に取り扱うものとします。

7. 本ポリシーの変更

本ポリシーは、準拠すべき法令の変更等へ対応し、利用者の承諾を得ることなく変更されることがあります。

8. 準拠法・裁判管轄

本ポリシーは日本法に準拠します。また利用者と当社との間で、ソーシャルメディア公式アカウントおよびそれに付随するサービスの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2018年12月制定)

【参考:旭化成グループ ソーシャルメディア公式アカウント一覧】