汚染と資源

方針

旭化成グループでは、地球環境対策に関する方針の中に「循環型社会の構築」を掲げ、ライフサイクル全体を通して効率的な資源・エネルギー利用と環境負荷低減を目指しています。産業廃棄物削減、化学物質の負荷低減、大気汚染・水質汚濁防止の各取り組みを通じて、循環型社会の構築に向けて取り組んでいきます。

産業廃棄物削減

当社グループでは、産業廃棄物の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)に取り組み、再資源化率の向上および最終処分率の低減に取り組んでいます。 2018年度は、産業廃棄物発生量に対し、①最終処分率を0.3%以下、②再資源化率を90%以上とする目標を掲げ活動を進めてきました。その結果、最終処分率は0.2%、再資源化率は99.0%と目標を達成しました。今後も分別や処分先の選定で再資源化率の向上と最終処分率の低減を推進します。
PCB廃棄物の管理と処分についても、ステンレス容器などに入れて倉庫で保管する等管理を徹底するとともに、低濃度PCB廃棄物も含めた処分も計画的に進めていきます。併せて、現在使用しているPCB含有電気工作物の把握と早期更新も計画的に進めていきます。
また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)による日常管理に関して、電子マニフェスト化を進め、管理の強化を行っています。さらに産業廃棄物収集・運搬業者および処分業者が適正な処分を行っているか、定期的に現地を訪問して、その処分状況を確認しています。

廃棄物処理のフロー(2017年度実績)廃棄物発生量334.2千t(100%) 内部処理 再資源化量67.4千t(20.2%)、減容化量(焼却、脱水など)0.6千t(0.2%)、埋立処分量0(0%) 外部排出量266.1千t(79.6%) 外部処理 再資源化量263.5千t(78.8%)、減容化量(焼却、脱水など)1.9千t(0.6%)、埋立処分量0.7千t(0.2%)、全体 再資源化量330.9千t(99.0%)、減容化量2.5千t(0.7%)、埋立処分量0.7千t(0.2%) ※旭化成ホームズの建設現場における産業廃棄物は含まれていません。 ※数値は、四捨五入の関係で個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。
廃棄物処理フロー(2018年度実績)
2000年度35% 2013年度91% 2014年度89% 2015年度98% 2016年度98% 2017年度99% 2018年度99%
再資源化率(%)
2000年度7.4% 2013年度0.3% 2014年度0.4% 2015年度0.2% 2016年度0.3% 2017年度0.2% 2018年度0.2%
最終処分率(%)
2000年度26.8千t 2014年度1.5千t 2015年度0.8千t 2016年度1.1千t 2017年度0.8千t 2018年度0.7千t
外部最終処分量の推移
外部最終処分廃棄物の種類 汚泥24.1% 廃プラスチック類20.9% 建設混合廃棄物16.2% がれき類11.8% ガラス・陶磁器くず10.7% その他16.3%
2018年度外部最終処分廃棄物の種類
(ホームズの建築現場における産業廃棄物を除く)

建材・住宅事業の産業廃棄物の削減

建材事業においては、旭化成建材の広域認定制度により販売したヘーベルパネルを回収し、自社工場や他社でリサイクルしています。また、旭化成ホームズでは、住宅建設現場の廃棄物の発生量の削減、廃棄物の分別回収に取り組んでおり、新築建設現場では、最終処分量ゼロを継続しています。

建設現場でへーベル廃材を回収 旭化成健材広域認定工場 穂積工場/岩国工場/境工場でへーベルにリサイクル 委託工場(関東)外部委託でセメント原料・軽量人口土壌にリサイクル
「ヘーベルパネル廃材」リサイクルの仕組み
2000年度新築工事16.6千t、解体工事39.1千t、合計55.7千t 2014年度新築工事0、解体工事12.3千t、合計12.3千t 2015年度新築工事0、解体工事10.2千t、合計10.2千t 2016年度新築工事0、解体工事11.8千t、合計11.8千t 2017年度新築工事11.7千t、解体工事0、合計11.7千t 2018年度新築工事0、解体工事14.1千t、合計14.1千t
建設現場での産業廃棄物の最終処分量推移

化学物質の負荷低減

当社グループでは、PRTR※1法対象物質や自主的に定めた化学物質に関して、有害性の高いものや排出量の多いものから優先的に削減に取り組んでいます。下記のグラフに示すように、PRTR法対象物質の排出量およびVOC※2排出量は、2000年度対比それぞれ88%、87%削減しました。今後も運転管理、設備管理を強化し、不測の排出を削減していきます。

2000年大気排出量4,720t、水域排出量170t、合計4,890t 2014年大気排出量360t、水域排出量80t、合計440t 2015年大気排出量390t、水域排出量70t、合計450t 2016年大気排出量350t、水域排出量60t、合計410t 2017年大気排出量330t、水域排出量60t、合計390t 2018年大気排出量520t、水域排出量50t、合計570t
PRTR法対象物質排出量の推移
2000年排出量10,400 2012年排出量1,300 2013年排出量1,300 2014年排出量1,300 2015年排出量1,300 2016年排出量1,300 2017年排出量1,350 2018年排出量1,400
VOC排出量の推移

大気汚染

当社グループでは、大気、水域および土壌や地下水を汚染しないよう、排出管理、漏えい防止対策を実施しています。また、臭気対策としての排ガス吸収設備の導入や、排水処理施設の能力増強等、設備対応も実施しています。土壌汚染に対しては、土壌汚染対策法および関係条例に則り、調査・措置を実施しています。大気汚染防止法に関わる物質については、規制基準内に管理しました。

地下水汚染防止に関しては以下で報告しています。

2014年排出量延岡5,073t、水島286t、守山0t、富士9t、大仁4t、川崎7t、その他343t、合計5,700t 2015年排出量延岡7,060t、水島260t、守山0t、富士11t、大仁5t、川崎0t、その他339t、合計7,700t 2016年排出量延岡5,600t、水島170t、守山0t、富士10t、大仁2t、川崎0t、その他300t、合計6,100t 2017年排出量延岡6,100t、水島260t、守山0t、富士6t、大仁1t、川崎0t、その他260t、合計6,600t 2018年排出量延岡5,580t、水島180t、守山0t、富士0t、大仁1t、川崎0t、その他270t、合計6,030t
SOx排出量の推移
2014年排出量延岡1,713t、水島1,661t、守山51t、富士14t、大仁30t、川崎96t、その他85t、合計3,650t 2015年排出量延岡2,223t、水島1,612t、守山37t、富士12t、大仁45t、川崎6t、その他80t、合計4,016t 2016年排出量延岡2,100t、水島1,100t、守山30t、富士10t、大仁10t、川崎6t、その他70t、合計3,300t 2017年排出量延岡2,100t、水島1,000t、守山40t、富士9t、大仁20t、川崎7t、その他80t、合計3,200t 2018年排出量延岡2,010t、水島1,080t、守山30t、富士3t、大仁15t、川崎8t、その他80t、合計3,220t
NOx排出量の推移
2014年排出量延岡37t、水島125t、守山2t、富士0t、大仁0t、川崎16t、その他4t、合計183t 2015年排出量延岡40t、水島86t、守山1t、富士1t、大仁0t、川崎0t、その他3t、合計131t 2016年排出量延岡30t、水島70t、守山1t、富士1t、大仁0t、川崎0t、その他4t、合計100t 2017年排出量延岡30t、水島70t、守山1t、富士0t、大仁0t、川崎0t、その他4t、合計100t 2018年排出量延岡40t、水島80t、守山1t、富士0t、大仁0t、川崎0t、その他5t、合計130t
ばいじん排出量の推移