旭化成グループのサステナビリティ

基本的な考え方

旭化成グループは、グループ理念「世界の人びとの “いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、社会課題の解決への貢献を重ねて、成長してきました。この「社会課題の解決」の思いは“人類文化の向上”を目指した創業以来、不変のものです。
現在、「持続可能な社会」の実現に向けて、世界のさまざまな場面で議論がなされています。「持続可能な社会」への課題とは、人と地球環境についての課題であることから、旭化成グループは、グループビジョンに示している「健康で快適な生活」「環境との共生」の追求が、「持続可能な社会」につながるものと考えています。
2019年度にスタートした3カ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」では、人と地球のサステナブルな発展にこれからも貢献していく当社グループの姿勢を「Care for People, Care for Earth(人と地球の未来を想う)」と表現しました。これは旭化成グループの目指す、サステナビリティへの考え方を示すものです。創業以来の思いを引き継ぎ、社会課題解決の担い手として、積極的に世の中に貢献し続けていくことが、旭化成グループの使命です。

持続可能な社会への貢献"環境問題"技術革新"長寿社会"世の中の課題・ニーズ"世界の人びとの“いのち” と“くらし” に貢献する"グループ理念"「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現"グループビジョン"マテリアル"Environment/Energy環境負荷低減"Mobility安全・快適な移動"Life Material快適な生活"住宅"Home & Living安心で豊かな暮らし"ヘルスケア"Health Care健康長寿社会の実現"グループの価値提供注力分野

また、「持続可能な社会への貢献」とあわせて大切なことが、「持続的な企業価値向上」です。「持続可能な社会への貢献」が、事業収益となって当社グループの企業価値向上につながり、企業価値向上が事業開発等を通じて、次の「持続可能な社会への貢献」につながっていきます。
「持続可能な社会への貢献」と「持続貴な企業価値の向上」の2つの持続可能性(サステナビリティ)を好循環として実現していくこと。これが旭化成の考えるサステナビリティです。

持続可能な社会への貢献"世の中の課題へのSolution提供→"持続的な企業価値向上"事業開発Innovation"社内外での「Connect」/対話"高い収益性→ステークホルダーへの還元"「誠実」「挑戦」「創造」

マネジメント体制

当社グループでは、サステナビリティに関する個別の重点活動を推進するため、社長のもと4つの委員会とサステナビリティ推進部を設置しています。委員会の委員長は、社長(リスク・コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会)、社長が指名する執行役員(社会貢献委員会)、環境安全担当執行役員(地球環境対策推進委員会)が務め、テーマごとにサステナビリティ推進部と連携して活動しています。

持株会社社長 [リスク・コンプライアンス委員会] リスク管理とコンプライアンスに関する方針の決定・審議 [レスポンシブル・ケア(RC)委員会] 環境安全、製品安全、保安防災等の計画・実績の審議 [地球環境対策推進委員会] グループ全体の地球環境対策の審議・決定 [社会貢献委員会] 社会貢献活動の方針、活動計画、実施方法の策定
サステナビリティ推進体制(2019年4月1日現在)

サステナビリティ推進部長より

2019年度からの新たな中期経営計画のスタートに合わせ、グループ横断的にサステナビリティを推進する専任の部署「サステナビリティ推進部」を発足させました。
中期経営計画で企業価値の拡大というと、ともすると売上や利益を中心とした財務的な面に目が行きがちですが、何をするか、いかに行うかといった、非財務的な面も整って初めて、真の企業価値は発現されると考えています。当社はかねてより、製造における環境負荷の低減や保安・防災、従業員の健康などのレスポンシブル・ケア活動、お客様や投資家・地域社会等のステークホルダーに対する責任ある行動と対話、社会貢献活動など、CSR活動に積極的に取り組んできました。また、事業を通じた社会への価値提供も、創業以来、当社が進めてきたところです。しかし、サステナビリティが世界の課題として認識される現在、改めてサステナビリティの軸でグループを統括し、サステナビリティの視点による経営を推進すること、そして私たちの活動をわかりやすくお伝えしていくことが大切と考えました。
ステークホルダーの皆様のご意見にも耳を傾けながら、当社の価値が向上していくよう、努めてまいります。

旭化成株式会社
サステナビリティ推進部長
徳永 達彦

旭化成グループにおけるSDGsの取り組み

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。貧困・不平等や気候変動といった社会課題の解決に世界全体で取り組むために、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げています。
当社グループは、「健康で快適な生活」と「環境との共生」を柱に掲げ、多角的な事業を通じて、SDGsの実現に貢献していきます。

下図の前提となる最重要事項 
			|人権の尊重||コンプライアンス・誠実な行動|安全・品質 ステークホルダーにとっての重要性【非常に重要】 旭化成グループにとっての重要性【重要】 温室効果ガス排出削減(環境との共生関連)水の汚染防止(環境との共生関連)大地の汚染防止(環境との共生関連) ステークホルダーにとっての重要性【非常に重要】 旭化成グループにとっての重要性【非常に重要】 環境貢献事業の推進(環境との共生関連・事業として目指す)健康・長寿への貢献(健康で快適な生活関連・事業として目指す)安心で快適なくらしへの貢献(健康で快適な生活関連・事業として目指す)健全なサプライチェーンの確保(基盤的活動関連)ステークホルダーとのコミュニケーション(基盤的活動関連) ステークホルダーにとっての重要性【重要】 旭化成グループにとっての重要性【重要】 生物多様性への配慮(環境との共生関連)社会貢献活動(基盤的活動関連) ステークホルダーにとっての重要性【重要】 旭化成グループにとっての重要性【非常に重要】 人財の確保・育成(基盤的活動関連)ダイバーシティの推進(基盤的活動関連)リスクマネジメント(基盤的活動関連)

マテリアリティ

2017年度に、当社グループが重点的に取り組むべき課題・テーマを整理し、「旭化成グループのマテリアリティ」として特定しました。ISO26000やGRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと自社グループ双方にとって重要性の高い項目を抽出しています。このマテリアリティと持続可能な開発目標(SDGs)との関連性を以下のとおり整理しました。今後は、KPIを設定するとともに、多様なステークホルダーの視点を取り入れながら取り組みを推進していきます。

下図の前提となる最重要事項 コーポレートガバナンス|人権の尊重||コンプライアンス・誠実な行動|安全・品質 ステークホルダーにとっての重要性【非常に重要】 旭化成グループにとっての重要性【重要】 温室効果ガス排出削減(環境との共生関連)水の汚染防止(環境との共生関連)大地の汚染防止(環境との共生関連) ステークホルダーにとっての重要性【非常に重要】 旭化成グループにとっての重要性【非常に重要】 環境貢献事業の推進(環境との共生関連・事業として目指す)健康・長寿への貢献(健康で快適な生活関連・事業として目指す)安心で快適なくらしへの貢献(健康で快適な生活関連・事業として目指す)健全なサプライチェーンの確保(基盤的活動関連)ステークホルダーとのコミュニケーション(基盤的活動関連) ステークホルダーにとっての重要性【重要】 旭化成グループにとっての重要性【重要】 生物多様性への配慮(環境との共生関連)社会貢献活動(基盤的活動関連) ステークホルダーにとっての重要性【重要】 旭化成グループにとっての重要性【非常に重要】 人財の確保・育成(基盤的活動関連)ダイバーシティの推進(基盤的活動関連)リスクマネジメント(基盤的活動関連)

★事業として目指す

テーマ マテリアリティ 関連するSDGs 主管部場
(共管:サステナビリティ推進部)
環境との共生

地球環境への取り組みを重要課題と位置づけ、「気候変動対策」「生物多様性保全」「循環型社会の形成」などに取り組んでいます。
また、多様な技術で、省エネやCO2の削減に貢献する素材、製品の開発を推進します。

環境貢献事業の推進★ 6 安全な水とトイレを世界中に 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう 各事業本部・事業会社
研究・開発本部
温室効果ガス排出削減 環境安全部
水の汚染防止 環境安全部
大地の汚染防止 環境安全部
生物多様性への配慮 環境安全部
健康で快適な生活

特徴ある製品と技術力で、健康で快適な日々の生活、豊かなくらしに貢献します。

健康・長寿への貢献★ 3 すべての人に健康と福祉を 6 安全な水とトイレを世界中に 11 住み続けられるまちづくりを 各事業本部・事業会社
研究・開発本部
安心で快適なくらしへの貢献★ 各事業本部・事業会社
研究・開発本部
基盤的活動

事業を展開する基盤を強化し、新たな価値の創造につなげます。

コーポレート・ガバナンス 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう 総務部
コンプライアンス・誠実な行動 総務部
リスクマネジメント 総務部
安全・品質 環境安全部/品質保証部
人権の尊重 人事部/購買・物流統括部
人財の確保・育成 人事部
ダイバーシティの推進 人事部
健全なサプライチェーンの確保 購買・物流統括部
ステークホルダーとのコミュニケーション IR室/人事部/総務部ほか
社会貢献活動 総務部

イニシアティブへの参画

グローバル・コンパクト
グローバル・コンパクト
旭化成グループは国際連合のグローバル・コンパクトに賛同しています。
国連開発計画主導
「ビジネス行動要請(BCtA)」
国連開発計画主導「ビジネス行動要請(BCtA)
国連開発計画(UNDP)を含む6つの開発機関・政府が主導するもので、民間企業によるコアビジネスを通じたSDGs達成の促進を目的とした取り組みです。旭化成は、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の包括的なバリューチェーンの構築でインドの繊維産業の成長を支援しています。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(略称:CLOMA)
地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められている中で、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するために設立されたプラットフォームです。
「ホワイト物流」推進運動 「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱しています。
旭化成はこの運動に賛同し、自主行動宣言を行い、物流の改善に取り組んでいます。

加盟団体

団体名 旭化成の役割
一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連) 審議員会 副議長
環境安全委員会 委員長
社会保障委員会 委員長
一般社団法人 日本化学工業協会(日化協) 副会長・代表理事

社外からの評価

社会的責任投資への組み入れ状況(2018年度)

  • FTSE4Good Index
  • FTSE Blossom Japan Index
  • MSCI 日本株女性活躍指数
FTSE4Good
FTSE Blossom Japan
MSCI 2018Constituent MSCI日本株 女性活躍指数(WIN)

CDP気候変動ランク 4年連続A-(エーマイナス)評価

当社の気候変動に対する取り組みが評価され、「CDP気候変動」において、2015年度から2018年度まで、4年連続でA-(エーマイナス)にランクされました。

ステークホルダーとのかかわり

当社グループの事業は、ステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。お客様、お取引先・株主・国内外の一般市民・地域の方々・社員など、多様なステークホルダーの要請を理解し、期待に応えていくことが「企業価値の向上」につながると考えています。
ステークホルダーとの対話をより良い事業活動へつなげるために、さまざまなコミュニケーションの機会を設けています。

主なステークホルダー 考え方 主なコミュニケーション機会
お客様 お客様のニーズを満たし、喜んでお使いいただける製品・サービスを提供することが、社会への貢献につながると考えています。
  • 営業・販売担当者による直接対応
  • 電話・ウェブサイトなどへのお問い合わせへの対応
株主・投資家 国内外の機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に旭化成グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めます。
  • 機関投資家・証券アナリスト説明会・取材
  • 個人投資家向け説明会
  • ウェブサイトでの情報公開
  • 電話・ウェブサイトなどへの問い合わせへの対応
お取引先 法令を遵守し、地球環境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。
  • 安全協議会などの交流会
  • CSRアンケート
地域社会/
国内外の一般市民
地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆様とのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。
  • 定期的な地域交流会
  • 地域貢献活動
社員 社員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。
  • 各種研修、面談
  • 経営協議会、経営懇談会
  • 社内報・イントラネット
  • 内部通報制度