人財

方針

旭化成グループでは、人と組織の卓越した力が旭化成の競争力の源泉である、との認識のもと、①旭化成らしさが発揮される風土を維持強化すること、②社員一人ひとりが成長すること、③優れた人財と組織で事業を創り伸ばすこと、を目的として、さまざまな人事施策に取り組んでいます。
2006年3月に制定した「人財理念」では、「人財」たる社員一人ひとりが共有すべき価値観や行動の指針をまとめています。社員がこの理念に沿った行動を積み重ねることを通じ、企業風土として定着させ、社員一人ひとりの成長と当社グループの発展を実現することを目指しています。

人財理念

会社が約束すること 旭化成グループの人財が、働きがいを感じ、いきいきと活躍できる場を提供し、グループの成長と発展を目指す 社員に求めること 挑戦し、変化し続ける 誠実に、責任感を持って行動する 多様性を尊重する リーダーに求めること 活力ある組織をつくり、成果をあげる 既成の枠組みを超えて発想し、行動する メンバーの成長に責任を持つ

この人財理念のもと、旭化成グループは「人と組織がともに成長する」を人財育成の方針としています。2019年度からは人事領域の中期計画の中で、①経営層・リーダー層の成長、②プロフェッショナル集団とそれを束ねるラインマネジャーの成長、③グローバル要員の成長、を掲げています。

人財育成

研修制度の充実

当社グループでは、全事業会社共通の研修として、「仕事を進める上での基礎力向上」「職能専門力向上」を2つの基礎、「経営リーダー育成」「高度専門力向上」「グローバル人財育成」を3つの柱に掲げて、社員の能力開発や業務遂行の支援を行っています。
また、キャリア入社者が増えた2018年度からは、創業の地である宮崎県の延岡で「キャリア入社者懇談会」を行い、会社の歴史や風土を感じる機会としています。

高度専門職制度

事業環境が大きく変化しているなかで当社グループが持続的成長を果たしていくためには、世界に成長を求め勝ち抜いていくことが必須であり、そのための最大の鍵は「人財」です。
こうした中、旭化成では、新事業創出、事業強化へ積極的に関与し、貢献することが期待できる人財を「高度専門職」として任命、育成、処遇することで、社内外に通用する専門性の高い人財の層を厚くする「高度専門職制度」を実施しています。
本制度では高度専門職を5つの区分に定義しており、それぞれの役割を明確にするとともに処遇を向上させ、人財の成長を促すと同時に優秀な外部人財を獲得するための仕組みとしています。
また、各領域における高度専門職の後継者育成計画(サクセッションプラン)を策定し、事業の強化と人財育成をリンクさせ、競争力の強化につなげます。

高度専門職の区分と役割

[区分] エグゼクティブフェロー(執行役員相当処遇):新しい技術領域を創出した、あるいは技術領域を著しく拡大した実績を持つ者 プリンシパルエキスパート(理事もしくは上席理事相当処遇):各技術領域におけるトップ技術者 シニアフェロー(理事~執行役員相当処遇):定年到達後の任期満了に伴いエグゼクティブフェロー、プリンシパルエキスパートを退任した後も引き続き右記役割を担うと期待される者 [役割] ①トップ専門職として技術や専門性を深耕・発展させて新事業創出や事業強化に積極的に参画・貢献する ②当該領域の人財育成を行う [区分] リードエキスパート:プリンシパルエキスパートに次ぐ専門職(プリンシパルエキスパートの候補者) エキスパート:リードエキスパートに次ぐ専門職(リードエキスパートの候補者) [役割] 技術や専門性を深耕・発展させて新事業創出や事業強化に積極的に参画・貢献する

対象となる領域

事業横断で強化すべき技術領域を「コア技術領域」として特定し、各コア技術領域をけん引する技術者を高度専門職に任命します。
今後5年~10年先の事業拡大・事業創出を目指し、当社グループの競争力の源泉として培ってきたコア技術・生産技術・ノウハウ、事業プラットフォーム・多様なマーケットチャネル・ビジネスモデルを整理した結果、下記の11領域を事業横断のコア技術領域として特定しました。また、各事業固有の領域や、全社横断的な重要職能領域(コアプラットフォーム領域)についても専門家として社内で育成すべき領域・職種を特定し、その領域をけん引する人財を高度専門職に任命します。

グローバル人財の育成

中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」で掲げるグローバル事業展開を人事面で推進すべく、若手社員の海外経験施策(海外実務研修、短期留学制度プログラム等)や、海外現地法人の人財育成施策(海外ポストサクセッションプラン、理念浸透施策、異文化コミュニケーション研修、マネジメント研修等)を実施、運用しています。

自己研鑽の支援

当社グループでは、2003年10月から職務遂行能力や専門知識・技術を高める努力を支援する制度として、「自己研鑽支援制度」を設け、能力開発に要した経費の一部を支援金(受講料などの補助)として支給しています。2018年度は延べ771人が利用しています。