保安防災

方針

旭化成グループでは、本社の保安管理の基本方針「安定操業及び保安防災に努めるとともに労働災害の防止を図り、従業員と地域社会の安全を確保する」に基づきに活動を行っています。基本方針に基づいて安全性評価を行い、危険源を特定して、中期計画、年度計画を策定・実行していくことにより、自主的な保安確保の取り組みを続けています。
旭化成グループRC方針に基づき、環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康を、経営の最重要課題と認識し、開発から廃棄にいたる製品ライフサイクルすべてにわたり、あらゆる事業活動においてこれらに配慮しています。また、法を遵守することはもとより、自ら目標を立て継続的な改善を行い、さらに積極的に情報を公開し、コミュニケーションを重ねることにより、社会の理解と信頼を得る努力を継続しています。

保安管理システムの体系
保安管理に係るPDCAサイクル

高圧ガスの保安管理

水島製造所および川崎製造所においては、「高圧ガス自主保安認定」を経産省より取得し、自主的な設備の認定保安・完成検査等を通して安定・安全運転の継続、保安の確保に注力しています。具体的には、「高圧ガス認定保安・完成検査実施管理規程」に従い、下記の役割で対象施設(認定事業所)の保安を確保しています。

  • 高圧ガス統括責任者   旭化成社長
  • 高圧ガス保安対策本部長 旭化成RC担当役員(取締役)
  • 高圧ガス保安管理部門長 旭化成環境安全部長

本社、両製造所の関係者による「高圧ガス保安対策推進会議」(委員長は高圧ガス保安管理部門長)を年4回開催し、タイムリーな情報交換、PDCAサイクルの展開に努めています。また、高圧ガス保安対策本部長を委員長とする「高圧ガス保安対策会議」を年1回開催し、両製造所の保安状況の確認を行いました。
また、水島製造所は次回の2021年の更新審査時に、より高度な高圧ガス保安管理が求められるスーパー認定制度(特定認定事業者)申請を行うことを決め、2018年度にキックオフを行い、準備を開始しました。今後も本社、製造所で協働し高圧ガス保安管理の高度化に努めていきます。

高圧ガス保安管理の基本方針

  • 安全は、経営の基盤をなす重要な要素であり、あらゆる事業活動の基本とする。
  • 一人ひとりが安全に責任を持ち、現場確認の徹底により全員で安全を確保する。
  • 安全に関するPDCAサイクルを回し、安全レベルを継続的に向上させる。
  • 危険性を評価し、危険性の除去・低減対策を絶えず講じる。

プラントの保安防災管理

保安防災管理においては、プラントの機能を健全に保ち、安定・安全に運転することが重要です。当社グループでは、プラント建設時にリスクアセスメントを行うと同時に、既設プラントに対して火災・爆発防止、異常反応防止&インターロック機能保全や、老朽化などの視点によるプロセス見直しを繰り返すことにより、プラントにおける保安事故の撲滅を図っています。
2013年度に開始した「保安防災技術伝承活動」を継続し、各工場のハザードの洗い出し、リスクの同定を行っています。その際には、インターロック等の安全装置が機能しない時の最悪状態(ハザード)を想定し、異常反応、用役停止、コンタミ、重合禁止剤の有効性、等のリスクを検討しています。

<「保安防災技術伝承活動」の取り組み内容>

  1. 危険源の特定
  2. 技術伝承資料(要約版)による継承
  3. 高ハザード(機器破損・火災爆発)に至る要因解析および対応策の妥当性確認
  4. 異常処置行動訓練の実施による考動力を身に付けた運転員の育成

また、各工場を訪問し本社環境安全部による専門的な第三者検証を定期的に行い、議論を重ねて検討内容の進捗確認、高度化を図っています。
2018年度も、国内外での保安重大事故はありませんでした。

  • 保安重大事故の定義
    • 死者、重傷者1名以上
    • 直接損害額1億円以上
    • 社会的影響大(住民避難勧告、事業所外の人的・物的被害)

設備新設・増設時の事前審査

設備投資に関する事前審査システム

設備の新設・増設時はもちろん、改造時又は撤去時も含めて事前にプロセス危険性評価を行い、プラントの高い安全性を確保しています。当社グループが定める「設備投資に関する事前審査基準」に基づき、一定規模以上の設備の新設、改造などに対して「設備投資事前安全審査」および実運転に入る前の「試運転前安全審査」を行い、安全性確認を行っています。この活動は、国内はもちろん海外の設備に対しても適用しています。
この事前審査の中で行う「安全性評価(SA)」は、危険度ランクの高い設備に対してはHAZOPなどの手法によるリスクアセスメントを必ず実施しています。

プラントの安全・安定生産への取り組み

当社グループは、マテリアル・住宅・ヘルスケアの事業領域があり、それぞれ特徴を持ったプラントを有しています。安全確保を図る上でも、プラントの特性に適した方法が必要になってきます。
この考え方に則り、「計画保全システム」を構築し、保全PDCAを回しています。計画保全システムの特徴は、工場ごとに機器別に保全方法や周期等を定めた「機器別管理基準」を策定し管理を行っていることです。
また、グループ横断的な活動として、グループ設備技術会議を設置し、その下位組織として、4つの専門部会を設けて、①最適な計画保全体制の構築、②基準・標準類の整備、③保全技術者育成システム構築、④技術情報の共有化等の施策推進を行っています。この保全活動を推進することにより、プラントの安全・安定生産を確保していきます。

保全教育

保全とは、「製造目標を達成するに必要な設備の状態をつくり出す力」のことをいいます。その取り組みが計画保全システムにより保全PDCAを回すことですが、その基盤は人財です。一人ひとりが基礎となる技術をしっかり身に付け、それをチーム力に変えることが大切です。
当社グループでは「保全人財」育成のために、2009年度から「保全人財育成カリキュラム」を開始しました。これは、単なる現状復帰を繰り返す修繕屋ではなく、計画保全の遂行力、危険の予知力、改善力を持った保全エンジニアを育成するため、「保全人財育成理念」を明確にした上で、その理念を実現するための「個人別育成カリキュラム」を個人ごとに作成し、グループ共通のPDCAを回すというものです。

保安防災教育

化学プラントを操業していく上で必要な技術習得を目的として、水島、川崎地区に教育・訓練センター「旭オペレーションアカデミー(Asahi Operation Academy ;略称AOA)」を設置しています。ここでは、設備の原理・構造について学ぶとともに設備故障部位の特定能力と対応能力を向上させるために、教育用ミニプラント、シミュレーターを使用し、技術技能訓練、単体機器操作訓練、プラント運転訓練などを行っています。異常を発生させない適切な処置を学ぶことができ、異常兆候を早期に把握する能力を向上させることによって、不測の事態にも対応できる「設備とプロセスに強いオペレーター」の育成を行っています。
また、労働災害の恐ろしさや安全作業基準の意味を体で理解させる安全体験訓練を実施しています。挟まれ・巻き込まれ、被液、つまずき・転倒、火傷、墜落等の危険体験に加え、人の行動特性や災害事例の教育を併せて行い、安全の感性を向上させ基準・ルールを守り常に危険を回避する行動がとれる人財を育成しています。

(川崎製造所)新人半年後研修(AOA)
(川崎製造所)ロータリーバルブによる挟まれ体験学習(AOA)
(川崎製造所)被液体験学習(AOA)

緊急事態への対応

当社グループでは、保安事故あるいは大規模地震などの緊急事態が万一発生した場合に備え、防災体制を内規に定め運用しています。
生産地区では、緊急事態発生時の人的安全の確保と隣接地域への影響を最小限に留めるために、円滑な防災活動を行えるように体制を整えています。そのため、防災訓練等の年間スケジュールを立て、本社と一体となった定期的な防災訓練を実施しています。

(川崎製造所)消火訓練
(川崎製造所)消火栓操法訓練

物流安全

(参考)HAZMAT緊急用出動車両

当社グループでは、物流事故を未然に防止するために、製品の保管、荷役、輸送業務を委託する物流会社とともに、物流安全大会、安全連絡会議、安全査察、教育等さまざまな安全活動に取り組んでいます。また、万一の物流事故に備えて、物流会社と工場とが一体となった物流総合防災訓練を行い、被害の拡大防止対策を図っています。
これに加えて、緊急時の防災対応力のさらなる強化を目的として、2017年1月に一般財団法人海上災害防止センターと契約し、同法人の「危険物質事故対応サービス:HAZMATers(ハズマッターズ)」を導入しました。本サービスを起用することで、より専門性の高い事故対応態勢を24時間365日確保するとともに、万一の事故発生時には、専門要員による実効性の高い迅速な事故処理活動により、事故被害の早期拡大防止体制が強化されました。