シニアの住まい市場動向

多様化する高齢者の住まいに
応えるために

POINT

01

加速する超高齢社会

東京都でも4人に1人が65歳以上

日本の総人口は減少の一途をたどる一方で、65歳以上の高齢者は増え続け、急激なスピードで高齢化が進んでいます。 総人口に対する65歳以上の割合が21%を超えた社会を「超高齢社会」といいますが、日本は2007年から超高齢社会となり、現在は27.3%まで進んでいます(2016年10月1日現在)。
東京都の総人口もすでに減少を始めていますが、65歳以上の高齢者は増え続けています。
高齢化が急速に進むと、社会保障費や介護負担の増大が深刻化すると懸念され、高齢者自身の住まいに対するニーズも多様化すると思われます。


東京都の将来推計人口


大幅な増加が予想される高齢者のみ世帯

東京都の世帯数を見てみると、ここでも高齢化の急速な進行が見てとれます。その中でも特に、子どもと同居していない高齢者のみの世帯は大幅に増加します。高齢者だけで暮らしている世帯は、2015年から2040年の間に、約4割も増加します。高齢者人口の増加とともに、高齢者だけで暮らしている世帯が増加していくことは、注目すべきポイントです。
平均寿命が延びたこともありますが、子どもが独立し定年を迎えた後も、夫婦二人でのんびりと暮らすライフスタイルが定着しています。また、将来ひとりになっても、子どもの世話にはなりたくないと、子どもとの同居は避け、ひとり暮らしを続ける高齢者が多いのも事実です。

POINT

02

高齢者の住まいの現状

高齢者世帯の住まい

高齢者の世帯の住まいは、持家が76.4%にも上ります。ここで注目したいのが、「一戸建て」住まいで、高齢の夫婦のみ世帯は61.0%、高齢のひとり暮らし世帯でも36.6%もの方が高齢者のみで暮らしています。
高齢者の持家一戸建ての場合、昭和54年以前から住んでいる人が約6割、築年数でいうと築38年以上です。 つまり、高齢者世帯の持家一戸建ては老朽化が進んでいることが想像できます。


世帯構成別 高齢者の住まい

一戸建てに高齢者のみで暮らしている割合が高齢ひとり暮らし世帯で36.6%、高齢夫婦世帯のみで61%


住みにくい面もある老朽戸建て

持家一戸建に住む高齢者は、住まいの障害や耐震性を気にしています。
リフォームや建替えで解決できる問題もありますが、立地や住居の広さの問題については解決が難しいとされています。
例えば駅からバスを利用する郊外の一戸建てでは、買い物や病院に行くにも不便な場合も多く、長年住み慣れた家ではありますが、高齢者には住みやすいとは言い難いでしょう。


住まいで気になっているところ(持家一戸建て)

立地や周辺環境はリフォームや建替えでは解決できない

POINT

03

子どもからみた親の住まい

高齢の親を呼び寄せる「近居」ニーズが増加

親と子どもの同居は減少していますが、親を自分の住んでいるところに呼び寄せる「近居」の傾向が増加しています。やはり、高齢になった親は近くにいてくれたほうが、何かと安心なようです。


高齢者と子の住まいの距離の傾向

同居は減り、徒歩5~15分、片道1時間未満の割合が増加!


子どもも「見守り」ニーズに必要性

「ひとり暮らしの親を持つ子供世代の緊急通報・安否確認サービス」を利用しているもしくは必要と感じている人が7割強もいます。
「見守り」ニーズがとても高いのです。


ひとり暮らしの親を持つ子供世代の緊急通報・安否確認サービスの医療

親の「見守り」は親本人よりも子どものほうが気に掛けている

高齢者の住まいのニーズは多様化し、
自由度が高く、且つ安心して快適に暮らせる住まい
が求められています

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