2022/1/12

シニア向け賃貸住宅×賃貸経営！老後の住替えについて考える

現在の持ち家（子育て期に適した一戸建てやファミリータイプの広いマンション）とシニアが求める住まいでは、ニーズが異なります。

例えば、住みやすい間取りや設備、立地へ求めるものが変わります。その為、持ち家をリフォームして住み続けるか、あるいは住替えするか、検討している方も多いと思います。しかし、住替えには多額の資金が必要で、高齢になってから新規にローンを申し込むことは容易ではありません。
この記事では、住替え資金を確保する方法について解説します。

住替え資金の確保①～自宅売却編～

建物の建て替えには、まとまった費用が必要です。
現役時代とは違い、退職間近や退職後に住宅ローンを契約することは容易ではありません。住替え資金を確保する方法として、自宅を売却する、自宅を活用するという2つの方法が挙げられます。
まずは、自宅を売却する方法について詳しく説明していきます。

不動産の価値を正しく調査

自宅を売却すると言っても、いくらで売れるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
まずは不動産会社に依頼し、最近の周辺の取引事例や売出価格を調査し、簡易査定をしてもらいます。正式に売却することが決まってからは、現地調査による詳細査定で不動産の正確な価値を把握します。

正しい査定額でできるだけ高く売却をするには、複数の不動産会社から査定を出してもらい、それぞれの査定額の根拠を丁寧に説明してもうことが重要になります。

売却額を最大にする方法を提案

満足いく価格で売却するために重要なのが不動産会社選びです。
例えば、ヘーベルハウスの建築に適している土地の場合は、旭化成ホームズが直接買い取るシステムがあります。また、2区画以上の宅地に分割できるような大型の敷地の場合は、旭化成ホームズが代わりに区画を分けて分譲（直接移転売買）するケースもあります。

買取条件は土地の査定後の提示、敷地条件によっては買い取りできない場合もありますが、好条件で売却できればその後の住替えを有利に進めやすくなるでしょう。

住替え資金の確保②～自宅活用編～

住替えを検討している方の中には、住替えに必要な資金を確保しなくてはならないものの、土地を手放したくないと考えている方も多いと思います。

住替え資金を確保する方法は、売却だけではありません。自宅を活用することで住替え資金を確保することもできます。
次に、自宅を活用しながら住替え資金を確保する方法について、詳しく解説していきます。

そのまま貸す

自宅をそのまま賃貸として貸し出すことによって、家賃収入を得ることもできます。また、賃料保証で終身借上げしてくれる「JTIのマイホーム借上げ制度」を利用することも可能です。

JTI（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）は、マイホームの終身借上げによるシニアの移住や住替えを応援しています。マイホーム借上げ制度には、各種条件があるため、必ず利用できるわけではありませんが、賃料保証を受けられれば安定した家賃収入が期待できるでしょう。

賃貸住宅に建て替える

現在の住まいを賃貸住宅に建て替えた場合、土地を手放さずに賃貸経営による家賃収入を得ることができます。
また、税金対策も期待できるでしょう。住宅や土地を売却して現金を取得した場合は、現金にかかる相続税は高くなりますが、賃貸住宅として相続した場合、建物の評価下げ効果と土地の貸家建付地評価による２つの減額で相続税を抑えることが可能です。

また、賃貸併用住宅にして、住み慣れた場所に住み続けるのも選択肢の1つです。

シニアの住み替え先の選択肢

売却や賃貸によって住替え費用を確保した後は、コンパクトなマンションへ転居（ダウンサイジング）や、シニア向け住宅へ住替える等の選択肢があります。また、シニア向け住宅では、快適な住まいに加えて、安心・安全に資するサービスが付帯しています。

旭化成ホームズが提供しているシニア向け安心賃貸住宅の「ヘーベルVillage」は、高齢者が住みたいと感じる確かな品質を有する賃貸住宅です。

安心・安全な構造、社会福祉士などの相談員が訪問（月1回）する生活健康相談サービスやライフリズムセンサーなどによる見守り、ガードマンの駆け付けサービスを備えています。老後に安心して暮らせる住み替え先のひとつとして検討してはいかがでしょうか。

まとめ

加齢とともに建物の仕様が合わなくなってきた場合、リフォームやリノベーションにより老後に適した仕様に変更することは可能です。

しかし、修繕費用が多くかかる、仕様は変更できてもサポートまでは付帯していないため、老後に十分備えられているとは言えません。旭化成ホームズの「ヘーベルVillage」は、「運用管理実績15年以上」のノウハウで、入居者の満足と安心の賃貸経営をサポートしています。

老後の住替えを検討している、賃貸経営による老後の収入を確保したいと考えている方は、シニア向け賃貸住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

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