[年間エネルギー消費量]
4人世帯の年間エネルギー消費量を1.0とした場合

※1：ヘーベルハウス入居者アンケート調査（2007,2012）より
※2：2012年4月現在。当社で独自試算（電気・ガス併用、太陽光発電7.486kW、エネファーム1台およびエコジョーズ1台含む。当社2階建て［延べ面積177m2］想定）。エネルギー負荷は当社二世帯住宅エネルギー調査（2012年）に基づく試算。建設地は東京・大阪地区（「住宅事業建築主の判断の基準」におけるIVb地域）。冷暖房は、床暖房およびルームエアコン（APF5.4）を採用。照明は、全室、蛍光灯照明ないしLED照明使用。光熱費は建設地での電気・ガス供給会社の料金体系を使用。CO2排出係数＝電気は0.69kg-CO2/kWh（「中央環境審議会地球環境部会目標達成シナリオ委員会中間取りまとめ」平成13年7月より）、ガスはガス供給会社データを使用。太陽光発電による余剰電力の売電金額は2009年11月開始の「買取制度」による現在の売電単価34円/kWh。算出した数値は目安であり、それを保証するものではありません。実際の生活パターンや、設備・家電の使用状況などにより異なります。

個人年収が上がりにくい経済状況の中、万が一の状況に備えたり、家計を安定させるには、“世帯”年収を上げるのもひとつの方法です。二世帯住宅では、親世帯に孫の面倒を見てもらいやすくなるので、時間を有効に使うことができ、子世帯は共働きをしやすくなります。実際に、長子が小学生以下（0〜12歳）の場合の就業率では、全体平均が33%※1であるのに対し、ヘーベルハウスの二世帯住宅に居住の子世帯の妻では53%※2と明らかに高くなっています。住宅ローンを早期に返済したり、生活にゆとりをもたせやすくなります。

※1: 2007年内閣府男女共同参画局「女性のライフプランニング支援に関する調査報告書」より、30代40代の既婚女性、親との居住距離条件なし（同居も含む） ※2: 2013年ヘーベルハウス親子同居者への調査より

2015年に相続税制の改正が行われます。これにより、基礎控除の引き下げが行われ、いままで課税対象でなかった資産額の土地や建物にも課税されるようになります（首都圏でも課税対象者は倍増すると言われています）。ただし、二世帯住宅など、親と子が同居している場合、小規模宅地等の特例により、対象となる土地の評価額を大きく下げることができるケースもあります。

※1：土地の形状などによる加算・減算の補正があります。
※2：平成27年1月1日以降の相続または遺贈により取得する財産については、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が240㎡から330㎡に拡充されます（自宅敷地のうち330㎡部分の評価額が8割減となります）。
※3：平成26年1月1日以降の相続または遺贈により取得する財産については、小規模宅地等の特例の適用判定にあたり、二世帯住宅について構造上の要件が撤廃されます。
※4：平成25年の法改正により、要介護・要支援認定があり、介護の必要上老人ホームへ入居する場合は同居継続と認められる（終身居住権があっても）ようになりました。ただし親世帯のスペースは賃貸等他の者の居住用に利用してはいけません。